
上の図は最近頻出の道庁HPの新型コロナ情報ページ図表ですが、
その上にかぶせたのは、きのうの段階での「新規感染者」ゼロの広報。
感染症の広がりというのは数学的に解析可能な事柄とされ、
社会の対応の仕方で感染ピークをコントロールすることが可能とされる。
その社会対応として国境の閉鎖、出入国の制限、集会の禁止や学校の閉鎖などが
行政判断で行われることが常識的なのだとされる。
事実、今回の疫病に対してもいま欧米諸国で盛んに行われてきている。
北海道は、政府に一歩先駆けて「緊急事態宣言」を知事が発出して
わたしども企業側もそのような方針に則して対応してきています。
知事さんからは2/28-3/19という3週間の期限が設定されてきました。
きのう現在で日本全体で朝日新聞デジタルを参照すると859人感染で、
北海道は148人なので占有率は17.2%。
人口規模でいえば 4.5%ほどのシェアなので地域として高い率を占めている。
札幌雪まつりという世界的なイベントが新型コロナ禍に重なったことが
大きく影響したと言えますが、まさに「課題」の先進地域。
日本有数、アジア世界有数の「観光地域」であることが逆風に働いた。
やむなく風評被害も発生したことは事実だろうと思います。
受忍しつつ、地域一丸で「緊急事態」対処に取り組んでいくしかない。
で、ようやくきのう3/17の道庁発表で新規感染者報告がゼロだった。・・・
もちろんまだ1日だけのことなので予断はまったく出来ない状況。
そういう状況の中で、明日19日に緊急事態の期限が到達する。
まぁ常識的にはなお一定期間の推移を見定める必要があるということでしょう。
一方【時事】電では、〜中国科学技術省は17日の記者会見で、
新型コロナウイルス感染患者の治療薬として、富士フイルムのグループ会社が
開発した新型インフルエンザ薬「アビガン」の有効性を臨床試験で確認した。
臨床試験は湖北省武漢市と広東省深セン市の病院で
計200人の患者を対象に行われ投与した患者の方が短期間に陽性から陰性になり、
肺炎症状なども改善したという。〜というニュース。
正式ライセンス契約を受けた中国企業が生産開始とも伝えられている。
日本でも臨床で投与開始されたと伝えられていたけれど、
中国の場合、感染者母数が大きく違うので臨床結果解析も進んだのだと思う。
ことは医療科学のことがらなので、専門的検証が進むことが望まれるけれど
世界的パンデミック状況に対してのひと筋の光明になればうれしい。
また他方で、トランプ政権は大胆な総額1兆ドル(107兆円)規模の
経済対策を発表して、すでにリーマンショックを超えたとされる
今次の経済危機に立ち向かうと宣言した。
各国政府も相応して経済対策を次々に打ち出してくることは明らか。
きょうからの東京株式市場がどう動くのか、すでにNY株価は1000ドル超の
上昇を示したとされるけれど、さてどう推移するのか。
心がけるのは時々刻々変化する状況を見据え、臨機応変の対応ですね。
Posted on 3月 18th, 2020 by 三木 奎吾
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図表は上が北海道庁が発表している新型コロナによる感染者などの状況推移。
こちらの図では日々の新規感染者が棒グラフ化されてそのほかに折れ線など、
直感的に状況の推移変遷が理解出来るように思われる。
いかにも、道民の知りたい目線との「距離が近い」と感じられる。
一方下は、厚生労働省の同様のデータ資料表組み。
こちらでは確かに仕分けは明確にされていて、データの取り方の正確性に
ずいぶんと手間暇が掛かっていると思われる。
しかし少なくとも状況推移という目線はないということが一目瞭然。
っていうか、大衆がこの画面を見に来るとは想定していないと思える。
国民がどんなことに関心を持っているかというイマジメーションを感じない。
いかにも官僚的「正確性」を最重視している様子が明瞭。
で、わたしは一般大衆的に「状況を一気に理解したい」タイプ。
時間がなく、手早く正確な情報を手に入れてすぐに行動したいタイプ。
まぁじっくり時間をかけて調査研究するタイプではない。
そういう人間からすると、この下の表組みを見る度に
オイオイ、ポイントはどこなのよと愚痴を言いたくなる。

そう考えて、自分なりに「加工」して見やすくしようと考えたけれど、
どうもうまくいかない。
なぜか、感染者総数のすぐ右に「無症状」の方が先に来ている。
普通は「死者数」とか、重症の方が命に直接関わるので知りたいのだと思う。
もうこの時点で「見やすさ」ということは考えていないのではと思ってしまう。
しかし時間をかけてよく見てようやく自分なりにポイントが出てきた。
というのは一番左端の「総感染者数 794」に※がついていて、
それを確認したら「うち日本国籍者 576」とあった。
この点はまったく報道では知られていなかったけれど、
この数字からすると、日本国内で感染確認された外国籍の人が218人。
率にすると27.4%ということになる。
逆に言うと、日本国籍者は総数のうち72.5%であるということ。
現在人口で外国籍者の日本国内での「比率」はよくわからないけれど、
中国から常時100万人程度の「滞在人口」があるとは聞いたことがある。
その他の国のすべて計算に入れても2倍、200万人程度ではないか。
そうすると、総人口比1.5%程度になるので、そういう対比からは異常に多い数。
クルーズ船の人数についてはまったく除外しているようだし、
チャーター機での帰国者も別枠にしての数字。
純粋に日本国内で症状が出た人数のウチ、27%以上が外国籍だという事実。
これは冷静に押さえる必要があると思われる。
日本国としての最大の存在目的は日本国民の健康と安全を保守すること。
ただ、こういうデータが表面化しないのは、ヘイトどうこうとか、
差別がーとかいう「大声」が目に浮かんでくるので、
そういった「配慮」からこうした数字が大きくは情報発信されないのかと
思えても来る。しかし、これはこれで重大な情報ではないかと。
まぁこのデータはそのように「深読み」するしかない。
テーマは自分で考えてください、みたいな無表情な数字の羅列。
あるいはいろいろな「配慮」が働いて仕方なくこういう不親切な
データ公表に至っている、という側面もあるのだろうけれど、
税を負担している国民としては、もう少し、北海道庁の情報発信を見習って
わかりやすい情報発信をしてもらえればと希望しております。
Posted on 3月 17th, 2020 by 三木 奎吾
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今週19日までと期限を区切っていた北海道知事さん発出の
「非常事態宣言」ですが、状況は残念ながらなかなか先行き不透明。
北海道内の死者数は5人で感染者数は148人<道庁資料3/15などから>
世界的には3/15現在で、総死者数が5764人・感染者数15万1760人。
<AFP2020年3月15日 14:09>
日本国内では3/15現在で、総死者数が24人・感染者数803人。
<日テレNEWSのHP3/16参照>
各国で感染者調査の手法に違いがあるけれど、
状況をコントロールして医療を健全に保ち続ける危機対応には
死者数の指標が重視される必要があると思う。
世界人口が78億人とおおまかにとらえて日本の人口シェアは約1.6%。
死者数では0.4%、感染者数では0.53%になるので、
全体で考えると相対的には国としてコントロールされている状況と思える。
しかしヨーロッパでの猛威が伝えられて、まさにパンデミック状況。
各国首脳間での協議も活発化してきて、日米間の電話会談が先週末にあり
きのう15日には日英間でもイギリス側からの申し入れで、あったようです。
イギリスでは首相がコロナウィルス対策で感染拡大は受容するしかない、
という声明を出したとされる。
きょうにもG7の電話での首脳会談が予定発表されている。
リーマンショックを超える事態という認識に基づいて
世界が協調して感染症対策と経済の危機対応を諮ろうとしている。
まさに「人類的危機」の様相を呈してきたと思います。
一方で、世界的にはWHO発表に基づき日本の数字はクルーズ船を除外している。
日本の報道でも多数は世界の報道に準じてきているけれど、
相変わらず朝日新聞は、写真のように1面題字下で「クルーズ船」込み発表。
その朝日新聞では「編集委員」の小滝某という人物が
「コロナウィルスはある意味、痛快な存在」というTwitter発言を3/13にした。
その発言の心底の異常さに驚いた各方面からの批判に対して
即座にアカウントを削除するという「なかったこと」作戦に出た。
で、かれ本人の会見のないまま、会社としての意思表示であるかどうか不明な
「朝日新聞広報」からの「Twitter」発表として
本人のTwitter担当からの除外「処分」と「謝罪」を出して
「一件落着」終了させようとしている。


<スクリーンショット。上の本人のものは現在削除されている>
報道メディアとしてあいまいな主体特定のまま正面から事件の解明をせず
一片の「発表」をもって済まそうとするのはいかがなのか?
このままでは無責任なその体制をさらけ出し、
「報道の危機」を自ら招くことになることがわからないのだろうか?
既成メディアもまた「パンデミック」だと思う。

追伸:本日3/16 PM5:30ころ朝日新聞デジタルのトップページを確認しました。
わたしの投稿意見をついに朝日新聞が見てくれた???(笑)。
そんなワケは金輪際ないでしょうが、なんと朝日新聞デジタルの
「新型コロナ感染者数・死亡者数」表記がWHO表記の「世界基準」に
変更されていました。・・・ちょうど本日のブログ画像と連動したので驚いた。
トップページ題字下といういわば顔を修正する勇気は率直に認めます。
Posted on 3月 16th, 2020 by 三木 奎吾
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外出自粛、引きこもりでわが家ライフの日々ですが
やはり季節は順調に推移してくれている。っていうか、春が早い。
きのうは首都圏でサクラの開花が宣言されていましたね。
北国北海道では「季語」がまったく違って「雪割り」がこの時期ふさわしい。
家のメンテナンスをやり続けるというのは、
とくに北国の場合、重要なことだろうと思います。
家は建てたら終わりではなく、そこから永続的に「維持する」ことがはじまる。
縄文が始まって「定住」的な暮らしが始まってから1.5万年近く。
この北海道島でもさまざまな「家の保守メンテ」が行われてきたことでしょう。
アイヌチセ住宅の場合、一般的には結婚と同時に家が建てられる。
その主人の男性は周辺から骨組みの木を伐りだしてくる。
そしてコタン(地域集落)の茅場から建材を集めてきて
建築作業自体は集団的に手伝ってもらう。
そこからほぼその人生をかけてチセ住宅を保守し続けていく。
毎年の降雪には変化があり、さまざまなメンテナンス作業が必須になったでしょう。
北海道開拓が進んで、同時に「高断熱高気密」住宅の進化も進んだ。
それでも「雪との対話」という冬の住宅メンテは
太古以来、この地でも連綿と続いてきたのですね。
今年の冬は1月中旬すぎまで暖冬少雪で推移して
その後、もの忘れを取り戻すかのようにこれでもかと降雪が続いた。
しかし全体としてはやはり暖冬傾向では推移した。
けれど、終わる寸前の「帳尻合わせ」の形見のように
岩盤上に固化した雪のかたまりが居座ってくれているのであります。
まぁわが家の駐車場は北側に面していて、あまり日射条件がよくないので、
冬の間、ほとんど融雪が進むことなく残り続ける。
例年、同じような雪の降り方というのはなく変化はするのですが、
この岩盤上の雪のかたまりだけは不変であります(泣)。
週末には雪割りをやろうと決めていて、きのうは玄関先から東側フロント部など
大部分の処理が終わったのですが、
上の写真のように建物の内側隅角部で屋根雪も落ちてくる場所だけは
なかなかの頑強抵抗ぶりを見せていましてしぶとく居座り続けている。
今朝も、早朝若干雪割りしてみたけれど、気温上昇を待った方が
より効果的と判断して、作業を休止しております。
雪割り作業は、実感は翌日以降のカラダの痛みとして残る(笑)・・・。
変化する降雪はわたしたち人間と随伴するものでもあります。
せめてその変化ぶりと対話して、体験記憶を季語実感のように高めることも
生活文化的な「昇華」につながるかも知れません。
俳句みたいな「Twitter文学」が面白いのではと考えています。ふ〜む。
Posted on 3月 15th, 2020 by 三木 奎吾
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時差の関係があるから、日本は14日になったけれど
アメリカはまさに13日の金曜日、トランプ大統領が非常事態宣言。
500億ドル規模の連邦予算を投入して疫病対策に当たると宣言した。
先の「欧州からの入国規制」発表で失望し大きく値を下げた株価が
この非常事態宣言を受けて、一気に上昇に転じて前日比1985ドル高。
日本ではようやくきのう、非常事態時への対応が可能になる
法制が可決したけれど、大統領制のアメリカにはこういった非常事態への
法的な備えがしっかり確保されている。
やはり緊急時には軍事マターを含めた強制力は冷静に考えて絶対必要。
法は過去起こった事態には対応できるが、政治は未経験事態が主領域。
自由で公平な社会も、危機に当たっては一致団結する必要がある。
今回のような感染症危機でしかもその発症国家が、
その感染症対策を世界的にコントロールすべき国際機関WHOをも壟断し
意のままにできているという未曾有の国際的危機のなかで
アメリカ国家社会が本能的に強力な権力行使をスタートさせたということ。
株価上昇という市場反応からすれば、当面の世界情勢に明るい期待感が出た。
13日の金曜日の前後で、大きく世界は動いていると思う。
トランプ政権は緊急経済対策で強力な減税を打ち出したかったようだけれど
それを実現する権限は反対派・民主党が支配的な下院にあるので、
議会と交渉しながら策を進めるしかない閉塞状況に陥っていた。
下院民主党は「過剰」だとして、否定的反応だったとされる。
しかもその理由が、トランプに景気回復させてしまえば秋の大統領選挙で
民主党候補に不利になるというものだと報道されている。
このあたり民主主義国家ではなかなか難しい国内政治闘争問題が絡んでくる。
議会制民主主義の日本政治ではこの桎梏がもっとすごいのだけれど、
それが民主主義というひとつの側面ではあるのでやむを得ない。
そういうなかで政治家たちは、リーダーシップを発揮して行かなければならない。
トランプ大統領と安倍首相は前日電話会談し呼吸を合わせてきているので
今日夕方発表予定の安倍首相会見でまた、対策の発出があるかも。
政治家はそういう局面でのふるまいで民からチェックされる存在。
そこでダメなら次の選挙で落とせばいいのだと思う。主権者の権利。
ということで週末土日休暇に入る。
北海道では疫病との地域社会の戦い、一進一退の状況が続いている。
ライブショーとかでの感染クラスターがまた出てきたりして、
19日の「非常事態宣言期間」まで、なかなか厳しい状況が続いています。
しっかり自己管理していくしかありませんね。
Posted on 3月 14th, 2020 by 三木 奎吾
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ニューヨーク株式、東京株式とも下落に歯止めがかからない。
きのう朝10時にトランプ大統領が記者会見した。
そこで経済重視のかれとして市場への明確なメッセージが発出されると
市場関係者からは期待が高まっていただろうと思う。
しかし、わたし自身も驚いたけれどそこでの発表は
感染者が増大している欧州からの入国管理を強化するというアナウンス。
どうも状況を明確に認識しコントロール出来ているのかどうか、
初動対応でいち早く中国からの入国禁止を打ち出して感染者数増加を抑え、
いわば感染症対策として重要な「時間を稼ぐ」ことがアメリカは出来たのに
その後の「市場対策」にはどうも疑問符が付く。
市場はこれを受けて2350ドルの株価下落という反応。過去最大下げ幅。
東京の株価も前日下落していて、世界同時株安連鎖が止まらない。
ここで踏みとどまらないと今回の事態は危険水域に進展する可能性がある。
週末を控えどう動くのか注目。ただ今日明日(時差がある)「13日の金曜日」。
経済危機対応の段取り仕事で商工会議所などに情報収集に赴き、
ここ数日の経済的な動きをウォッチしているとまさに緊急時と実感する。
さてそういう中で各種情報収集を並行しているけれど、
地上波メディアとかの劣化度合いは目も当てられない状況。
感染症対策で社会の正常維持コントロールが最重要の局面で
ヒステリーあおりの愚行を繰り返し繰り返しやっている(ようだ)。
いまだに、医療崩壊に直結する「CRT検査をもっと拡大しろ」みたいな
不安心理拡散だけしかやっていない。ちょっと絶望的。
それに孫正義さんは救世主然として「100万人分の検査費用提供」という
ツイートをしたけれど、東日本大震災後の2匹目のドジョウはいなかったようで
非難囂々大集中でさっそく発言撤回に舵を切っているとのこと。
諸外国と比較して、パニックにならないように社会の安定は維持されている日本で
既存メディアはこういった愚を繰り返していていいのだろうか。
ちょうど電通の「日本の広告費」発表が行われて
ついに昨年、テレビ広告費がインターネット広告費に追い越されたけれど、
既成メディア報道の没落劣化の歯止めがまったくかからない。
そんななかWEB番組で元財務省官僚の高橋洋一氏が興味深い「分析」を発表した。
<高橋氏は左派政党・山本太郎の「れいわ新選組」の政策勉強会で講演したとき
立憲民主党・石垣のり子参院議員から「ファシスト・レイシスト」呼ばわりされた。
その根拠を公開質問したが社会的になんの返答もされていない。完全無視。
彼女はその後サクラ問題追及女性議員チームの花形で国会質問に立っていた。
左派系の美人議員ならこういう「ヘイト発言」も許されるのが日本の現状。>
・・・横道に逸れたけれど、高橋氏から
「中国での新型コロナ感染者数」について数学的推計が発表されていた。
中国という公式発表データが信用できない国で発症の感染病なので、
この疫病は実態が見えないことで世界の景気動向に大きな影を落としている。
そういった中国だけれど、しかし、武漢からのチャーター機での
各国への脱出者などの総数が700を超えている。この人々の発症状況から
中国の感染者の全体数字を「推計する」ことは数学的に可能としていた。
これは統計学の基本に基づくこととされ、テレビの視聴率の分析発表が
分母数600世帯からの計算で出されていることと同様根拠であり、
数学的にはほぼ正確と見なしうると解説されていた。その結果が上に示したグラフ。
赤い線が推計される感染者実数であり、おおむね発表の2倍以上。
中国が2度「統計集計方法を変えた」上で発表しているのが黒い折れ線で8万ちょっと。
「統計集計方法を変えた」前までは一応この推計値に近似して推移していたが、
「変えた」以降は、その最終発表時点の数字前後で停滞し始めた。
現状で中国の国柄については世界はアタッチしようもない中で、
この感染症の「実数」把握では、参考に出来る数字ではないかと思われた。
危機管理上はこういう数学的把握に基づいて考えていく必要があるのではないか。
Posted on 3月 13th, 2020 by 三木 奎吾
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この方の写真が出てくると申し訳ないけれど、
こころはネガティブな反応を示してしまいます。
本日、中国武漢発症の新型コロナウィルス「パンデミック」宣言。
ある感染症(特に伝染病)が、顕著な感染や死亡被害が著しい事態を想定した
世界的な感染の流行を表す用語とされる。
グローバル化した現代社会にとってもっとも危険な
「感染症」というものが、破壊的な威力を発揮してしまった。
各国は、まず自国内での蔓延とどう戦うか、
各国国民は、自国政府と運命共同体的に対処することになる。
ドイツのメルケルさんは、国民の6−7割が感染する予測を発した。
おおむね正しい現状認識なのだろうと思う。
科学的な考え方に立てば、こうなる可能性は高いと考えるべき。
グローバルに人が移動する現代で、疫病対策として、
国境の「水際」で完全に拡散を食い止めることはむずかしい。
周囲を海に囲まれた日本はそういう意味では優位な条件があるかも知れない。
しかしEUという社会実験では、イタリアで猛威をふるっている最中でも
「移動を制限する」ことは実行できなかった。
それをすれば、EUという存在自体が無力化するということなのだろう。
このグローバリズム世界で成果をもっとも享受してきたのが中国。
その国から蔓延した今次の事態について、
いま猛威に襲われはじめたヨーロッパとアメリカの社会が
いったいどのような反応を示していくのか。
疫病自体は時間の問題でワクチンが開発されやがて終息することが
確実だけれど、キモは国際政治状況にどう変化を加えていくかでしょう。
とくにアメリカ社会の反応がどうなっていくのか、
ここが決定的な指標になっていく気がする。
欧米社会では伝統的に黄色人種に対するヘイト感情が強いとされる。
すでにそのような事件が散発的にひき起こっている。
ただアメリカは移民に門戸を開いて発展してきた国家でもある。
現状ではトランプ大統領は、国民向けには安心感を演出するように
対応しているとされる。
しかしアメリカでの感染者数はうなぎ上りに上がってきている。
日本の感染者数はあっという間に追い越されてしまった。
そのアメリカ国民の世論動向が世界にとって決定的になるのではないか。
メルケルさんのコトバのように、これは新しいインフルエンザの1種として
受け入れざるを得ないという方向に向くのか、そうでないのか。
ここから予断の許されない胸突き八丁の局面が始まると思う。
しかし、きのうも各所に出掛けていたのですが、
この感染症による社会の破壊ぶりはすさまじいものがある。
これまで生きてきて、最高レベルに近い非常時であるように思う。
東日本大震災では震災後から東北各地を駆け回ったりしたけれど、
あのときは、日本だけの国内的な自然災害問題だった。
今度の場合は、世界中が大きくゆれ動いている。影響は甚大。
こういうときこそ日本と日本人は冷静な行動をとる必要がありますね。
Posted on 3月 12th, 2020 by 三木 奎吾
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ことしもまた、3.11が巡ってきました。
あれから9年ですが、ことしはまた格別の感がある。
北海道地方、昨夜からの「大雨」予報があって過ごしておりましたが
わたしの札幌地方はそこまでの「豪雨・融雪」被害はないようです。
一気に雪融けが進んで、わが家の一部・屋根での「雪庇」も
雪の高さが最大時1m超だったものが、30cmほどに小さくなり、
徐々に進行する「滑り出し」状況も約50-60cm程度。
すっかり愛用の「雪庇落とし」でこの雪庇を落として
早朝5時半から10分ほどの作業で近くの「雪山」までの運搬作業も終了。
本日の天気予報では気温が高い状態で多少は雪が降るようですが、
大雪はしばらく考えにくい様子であります。
急激に大雪が襲った晩冬の2月が終わって、春に向かってゆっくり季節の
メリーゴーランドは回り始めている実感。
そういえば今朝は札幌にはめずらしく濃霧の立ちこめる朝。
気温が高く、湿度の高さも感じられる独特の早春感であります。
北国人としてゆるくなつかしい空気感に包まれる・・・。
さて1枚目の図表は北海道での新型コロナの状況報告by北海道HP。
先般、安倍首相のアナウンスに先行して「非常事態宣言」を出した北海道ですが、
HPのトップに赤い字で「新型コロナウイルス感染症について」という記事があり
そこからリンクで表組みと、この図が表現されている。
2/28-3/19までの3週間の期間、現在13日目と半ばを過ぎた状況。
わたしはほとんどテレビとかは見ないのですが、道民は比較的に冷静に
この事態と知事さんが前面に出ての「危機管理」に対して
受け止め、全体としては前向きに受容しているように思います。
どうして「雪まつり」をやったんだ、という後付け批判も散見されますが、
過ぎたことをほじくり返すだけでは社会は前進しない。
まずは、感染拡大阻止をみんなの冷静な対応で成し遂げたい。
そういうなかで、このホームページの図の表現。
まずもっとも肝要な数字は「死者数」だろうと思います。現在で3名。
現在の全陽性者数に対する「死亡率」は2.8%。
感染者の総数(緑の棒グラフ)自体は増え続けているけれど、
気がつくのは黒の折れ線グラフで「現在患者数」を明記していること。
これは累計の「発症者数」だけでは「治癒した人数」が不明なので、
その差引で現在、「看病」されている人数を表したもの。
これが明示されているので、冷静に疫病の実態がわかる。
全陽性累計108名に対して、現在患者数は62名ということは、
治癒された方が、46名ということ。42.6%が健康を回復している。
罹患しても医療体制が適切に守られれば、社会は克服することができる。
見えないウィルスとの戦いでは、その地域の医療体制の機能性を維持しつつ
状況をコントロールしながら、立ち向かう必要があると思います。
いまは感染クラスターの発生を抑えるべく道民の行動規制に踏み切っている。
そのなかで発症者の足取りを分析し丹念に調査を重ねている。
たぶん道庁職員や札幌市をはじめとする各自治体職員のみなさんは
陽性者の「濃厚接触者」の調査に駆けずり回っていることと思います。
「いくつかわかってきていることもある」
という発言が知事さんの発表にあったけれど、
感染クラスターの冷静な把握が進んできて危険情報フィードバックもある。
なんとか地域社会全体でこの疫病との戦いに冷静に立ち向かいたい。
Posted on 3月 11th, 2020 by 三木 奎吾
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昨日の日本の株価は大きく値を下げ20000円を割り込み、
今朝のアメリカも2000ドル超の下げ幅。
とくにこれまで遠いアジアやヨーロッパの対岸の火事的な状況だった
アメリカ社会が、深甚な感染状況に立ち至ったとき、
いったいどのように社会が反応しはじめるのか、予断を許さない。
なんといっても人口規模は日本の2倍半くらいある大国であり、
世界経済の中心的な存在。さらに軍事的にはまさにスーパーパワー。
そして社会分断もまたもっとも進んでいるといえ、
トランプさんは東部エスタブリッシュとは体質的にも合わないようで
その代表格とも言えるメディアを「フェイク」呼ばわりしてもいる。
国論が大きく割れた状況になっているなかで、この感染病と正面から向き合う。
日本の場合も似たような側面が大きいけれど、
アメリカ社会の方向として分断がより進んでいくのか、不安がある。
とくに今年は大統領選挙の年なので、ただでさえ、混乱状況。
そういった社会状況のなかで排外的志向が強まる可能性がある。
折からの対中貿易「戦争」の最中での中国起源の疫病。
もっと社会全般に危機が進行していったときに、
アメリカ人というのはそれほど「忍耐心」が強いとも思われない。
銃弾などの売れ行きが伸びてきているという情報もあったけれど、
アメリカ世論の動向がどうなっていくのか、注意を払う必要がある。
アメリカ社会が疫病をうまくコントロール出来ない場合、
とくに「対中」世論がどのようになっていくのか、未知数。
最近、アメリカの論壇で「武漢コロナウィルス」という呼称が
意図的に多く用いられてきているとされている。・・・
未知の感染病対応ということと、情報化社会の進展ということが相乗して
実態としてのウィルスの被害実態を大きく超えて
現実の経済に大きく暗雲を投げかけてきている。
たぶん「情報化社会の進展」と言うことの方が大きいのでしょう。
マスクがなくなるのはある程度仕方ない側面があるけれど、
トイレットペーパー騒ぎに至っては「集団ヒステリー」状況とも思える。
現実の仕事の状況を見ていると、
どうにも閉鎖的な状況が蔓延していて、打開策が見えてこない。
わたし自身もここ3週間以上、札幌にいますが、
いろいろスタッフからや、取引先から社会停滞の状況を聞かされる。
飛行機はどの路線もガラガラであり、経済活動は完全にロック状態。
ある段階で、どのように現実に復帰するのか、
再起動にはなにか、「きっかけ」が必要な気がします。さてそれは?
Posted on 3月 10th, 2020 by 三木 奎吾
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696人がコロナウィルスに感染して世界的に報道されることで、
日本への理不尽と思える非難が集中した「クルーズ船」船内感染が
ふたたびアメリカ西海岸で勃発してしまっている。
特殊で未経験な「国際航海船内でのウィルス感染」であるのに、
なぜか日本国内の感染者数と「合算」してアナウンスされることで
実際以上に「日本が危険だ」という「報道汚染」が進んだ側面がある。
既報のように、さすがにWHOも公式ホームページでいまは「国際運輸」として
日本国内発生ケースとは仕分けして記述されているので、
世界の報道としては、このWHOのスタンスに統一されてきているようだ。
日本の報道でもおおむね「合算」アナウンスは控えられてきていると思う。
けさの報道ぶりをチェックすると、朝日新聞デジタルだけが
トップページ題字下に「合算」数字をいまだに大書しているくらいで、
他は少なくともクルーズ船については但し書き付き掲載に留まってきている。
さて、ふたたびクローズアップされている「クルーズ船」だけれど、
その換気計画について調べるうちにその建造に当たった技術者による
「換気計画の学術発表」を入手することが出来た。
例のダイヤモンドプリンセス号の建造受注者サイドからのもの。
2004年建造ということで都合2隻がほぼ同時期に建造されたようです。
この資料は専門家に情報を共有提供して、いま詳細検討されている段階。
その専門的論議がどのようになっていくのか、注視しています。
なんですが、その資料の末尾にこんな記述が見られた。(要旨抜粋)
〜(設計に当たって)欧州客船建造ヤード2社を見学する機会があった。
先方との面談で、客船の設計と建造において最も難しい点は何か?
との当方からの質問に対し、両社とも「空調システム」という返答だった。
客船における空調システムは、壁・天井裏の狭隘空間に効率良くダクトを配置し
必要風量を確保すること。具体的には制約空間の中で最適な断面形状のダクトを
長さ方向の曲がりを少なく配置することで、圧力ロスが少なく摩擦音が小さい
理想的な空調システムができ上がる。〜
住宅の換気計画でも、換気装置本体と各室空間を接続させる
「ダクト配管」の仕方については、現場的にいろいろ苦労が多いテーマ。
計画上での「換気効率」が設計通りに「発揮」されるかどうかは
ロスを最小限化させる現場施工が大切だと思います。
わが家でも「後付けで」3種換気装置配管工事をしてもらった経験から、
その苦労はよく理解出来るところです。
で、クルーズ船の場合、想定できる設計与条件としては、
船体は「なるべく経済的にコンパクトに」「旅客数収容は最大に」
という要望が一般的に考えられるところ。
その要望を満たそうとすれば、必然的に「共有配管スペース」は
「壁・天井裏の狭隘空間」にうまく収容させることが求められる。
住宅に於いても、構造的な制約とか設備的な要件との整合を取っていくとき、
現場的にさまざまな困難を強いられるので
さらに厳しいだろう「クルーズ船」という換気装置に強く注目させられる。
「空調システム」がもっとも困難という現場の声は自然に了解。
今次の「換気の悪い密集空間」への警鐘に対して、
こうした論議が国際的にも活発化する必要があるのではないかと思います。
Posted on 3月 9th, 2020 by 三木 奎吾
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