時差の関係があるから、日本は14日になったけれど
アメリカはまさに13日の金曜日、トランプ大統領が非常事態宣言。
500億ドル規模の連邦予算を投入して疫病対策に当たると宣言した。
先の「欧州からの入国規制」発表で失望し大きく値を下げた株価が
この非常事態宣言を受けて、一気に上昇に転じて前日比1985ドル高。

日本ではようやくきのう、非常事態時への対応が可能になる
法制が可決したけれど、大統領制のアメリカにはこういった非常事態への
法的な備えがしっかり確保されている。
やはり緊急時には軍事マターを含めた強制力は冷静に考えて絶対必要。
法は過去起こった事態には対応できるが、政治は未経験事態が主領域。
自由で公平な社会も、危機に当たっては一致団結する必要がある。
今回のような感染症危機でしかもその発症国家が、
その感染症対策を世界的にコントロールすべき国際機関WHOをも壟断し
意のままにできているという未曾有の国際的危機のなかで
アメリカ国家社会が本能的に強力な権力行使をスタートさせたということ。
株価上昇という市場反応からすれば、当面の世界情勢に明るい期待感が出た。
13日の金曜日の前後で、大きく世界は動いていると思う。
トランプ政権は緊急経済対策で強力な減税を打ち出したかったようだけれど
それを実現する権限は反対派・民主党が支配的な下院にあるので、
議会と交渉しながら策を進めるしかない閉塞状況に陥っていた。
下院民主党は「過剰」だとして、否定的反応だったとされる。
しかもその理由が、トランプに景気回復させてしまえば秋の大統領選挙で
民主党候補に不利になるというものだと報道されている。
このあたり民主主義国家ではなかなか難しい国内政治闘争問題が絡んでくる。
議会制民主主義の日本政治ではこの桎梏がもっとすごいのだけれど、
それが民主主義というひとつの側面ではあるのでやむを得ない。
そういうなかで政治家たちは、リーダーシップを発揮して行かなければならない。
トランプ大統領と安倍首相は前日電話会談し呼吸を合わせてきているので
今日夕方発表予定の安倍首相会見でまた、対策の発出があるかも。
政治家はそういう局面でのふるまいで民からチェックされる存在。
そこでダメなら次の選挙で落とせばいいのだと思う。主権者の権利。

ということで週末土日休暇に入る。
北海道では疫病との地域社会の戦い、一進一退の状況が続いている。
ライブショーとかでの感染クラスターがまた出てきたりして、
19日の「非常事態宣言期間」まで、なかなか厳しい状況が続いています。
しっかり自己管理していくしかありませんね。

Posted on 3月 14th, 2020 by 三木 奎吾
Filed under: 状況・政治への発言