上の図は最近頻出の道庁HPの新型コロナ情報ページ図表ですが、
その上にかぶせたのは、きのうの段階での「新規感染者」ゼロの広報。
感染症の広がりというのは数学的に解析可能な事柄とされ、
社会の対応の仕方で感染ピークをコントロールすることが可能とされる。
その社会対応として国境の閉鎖、出入国の制限、集会の禁止や学校の閉鎖などが
行政判断で行われることが常識的なのだとされる。
事実、今回の疫病に対してもいま欧米諸国で盛んに行われてきている。
北海道は、政府に一歩先駆けて「緊急事態宣言」を知事が発出して
わたしども企業側もそのような方針に則して対応してきています。
知事さんからは2/28-3/19という３週間の期限が設定されてきました。
きのう現在で日本全体で朝日新聞デジタルを参照すると859人感染で、
北海道は148人なので占有率は17.2%。
人口規模でいえば 4.5%ほどのシェアなので地域として高い率を占めている。
札幌雪まつりという世界的なイベントが新型コロナ禍に重なったことが
大きく影響したと言えますが、まさに「課題」の先進地域。
日本有数、アジア世界有数の「観光地域」であることが逆風に働いた。
やむなく風評被害も発生したことは事実だろうと思います。
受忍しつつ、地域一丸で「緊急事態」対処に取り組んでいくしかない。

で、ようやくきのう3/17の道庁発表で新規感染者報告がゼロだった。・・・
もちろんまだ１日だけのことなので予断はまったく出来ない状況。
そういう状況の中で、明日19日に緊急事態の期限が到達する。
まぁ常識的にはなお一定期間の推移を見定める必要があるということでしょう。
一方【時事】電では、〜中国科学技術省は17日の記者会見で、
新型コロナウイルス感染患者の治療薬として、富士フイルムのグループ会社が
開発した新型インフルエンザ薬「アビガン」の有効性を臨床試験で確認した。
臨床試験は湖北省武漢市と広東省深セン市の病院で
計200人の患者を対象に行われ投与した患者の方が短期間に陽性から陰性になり、
肺炎症状なども改善したという。〜というニュース。
正式ライセンス契約を受けた中国企業が生産開始とも伝えられている。
日本でも臨床で投与開始されたと伝えられていたけれど、
中国の場合、感染者母数が大きく違うので臨床結果解析も進んだのだと思う。
ことは医療科学のことがらなので、専門的検証が進むことが望まれるけれど
世界的パンデミック状況に対してのひと筋の光明になればうれしい。
また他方で、トランプ政権は大胆な総額1兆ドル（107兆円）規模の
経済対策を発表して、すでにリーマンショックを超えたとされる
今次の経済危機に立ち向かうと宣言した。
各国政府も相応して経済対策を次々に打ち出してくることは明らか。
きょうからの東京株式市場がどう動くのか、すでにNY株価は1000ドル超の
上昇を示したとされるけれど、さてどう推移するのか。
心がけるのは時々刻々変化する状況を見据え、臨機応変の対応ですね。

Posted on 3月 18th, 2020 by 三木 奎吾
Filed under: リプラン＆事業, 住宅マーケティング, 状況・政治への発言