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住宅への公的資金投入

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ある中小企業を経営する友人がきのう来訪。
高校時代からの付き合いですが、まぁ、ときどき愚痴りあったり
馬鹿話で盛り上がったり、
お互いにストレスを発散させる情報交換に努めています(笑)。
なんですが、ここんところはどこまでこの景気の落ち込みが続くのか、
っていう話題で「盛り下がって」おります(笑)。
地元の老舗百貨店・丸井今井の経営の破綻で、
地域の食品企業に多大な損害が発生している状況とか。
情報新聞が書いている地域経済状況の様子とか、
なんともため息の出るような話が延々と続いておりました。
まぁ、なんとも状況は厳しいと言わざるを得ませんね。
そういうなか、北海道では
昨年の「北方型住宅ECO」の地域全体としての取り組みが
住宅企業全体に大きな反響を呼んでおり、
ことしはさらに、「北海道R住宅」の話題も加わって、
いわば、「公的資金」を活用した地域経済振興の様相を見せています。
「北方型住宅ECO」については、
昨年のように、北海道庁が主導する形ではなく、
民間の地域工務店グループが受け皿団体を形成して、国交省に対して申請。
一方、ことし初めて申請するリフォームについても
すでに出来ている「北海道R住宅推進協議会」が推進団体になっています。
その両方についての情報を工務店さんなどに
積極的に広報しております。
リフォームの方では、わたし自身も関与しておりますので、
業界全体の振興のため、大いに盛り上げていきたいと考えている次第。
このような動きって、
全国的にもやはり北海道が一番活発だと思います。
先日も宮城県仙台で、こうした北海道の動きをセミナーでお話ししたのですが、
行政側の動きはなかなか見られないし、
地域全体に情報がきちんと到達しているとは言えない。
逆に言うと、それほど業況に厳しさがないということを表しているのか。
北海道の地域経済状況は、そういうのんびりした対応を許さない厳しさということを
地域経済を担っている工務店経営者は肌で感じているものかも知れません。
現在取り組んでいる動きが、確実に国交省から認定されるのかどうか、は
不透明ではあるのですが、
だからといって、このような住宅への公的資金投入という
ユーザー利益になることを、座視している状況ではないでしょう。
これまでは、公共事業というのは一部の土木や大型工事だったわけですが、
それが一般の住宅建築などにも枠を広げていると考えられるのですね。
そのこと自体は論議すべき事柄ではあるけれど、
いままさに疲弊して、大きく落ち込んでいる各地域経済にとっては
大いに利用すべき経済政策だと思います。
北のくらしデザインセンター
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