きのうは北海道庁で、例の国交省の補助金政策、
200年住宅についての北海道としての対応の説明会が開かれました。
北海道として、道内の住宅企業と連携して
北海道が窓口になる形で、この政策の受け皿になろうという次第です。
そのための企業側との会合、内容の説明会、ということでした。
連休の谷間にもかかわらず、広い会場がいっぱいになる盛況ぶり。
ざっと、200人は下らない人数の住宅企業が集まってきていました。
昨年の建築基準法の厳格化によって、政府発の不況が現出し、
その失地回復に懸命の国交省は、総額130億円という補助金政策に乗り出しています。
しかも、この金額は単年度だけではなく、今後５年間は継続する考えとか。
その材料になっているのが、超長期寿命住宅という性能面からのアプローチ。
福田総理が長い間住んでいた米国での経験から着想した政策。
この政権の先行きがどうなるのか
たいへん不透明感は漂ってきていますが、
国の政策としてスタートする以上、簡単には後戻りもできないでしょう。
一方で、北海道としては、この機会にこれまで取り組んできた
「北方型住宅」というものを大いにアピールし、
その施策スピードを上げていきたい、という考えは理解できるところ。
全国の地方公共団体として、今回のような
「拙速な」国交省の施策に対して、ビジョンを提示できるのは
たぶん、例外的に北海道だけではないかと思われます。
すでに「北方型住宅」という取り組みをずっと継続してきていて、
実績もあるわけで、国交省から開示があってから
応募の締め切りが１ヶ月しかない、というような即決型政策に
対応可能だったということだと思われます。
各住宅企業にとっても、
締め切りまでの時間のなさから、今回は単独での対応は難しい。
その意味では、北海道が提示したプランに乗るしか、
対応はないと思われます。
それにしてもあわただしい。きのうの説明会から連休も挟むというのに、
企業側応募の締め切りは５月７日、それも午前中必着（！）ということ。
でも、そういう日程でないと、今回の国交省の補助金政策には間に合わない。
北海道は、前述したような経緯があるからなんとか
「内容があって、可能性が高い」提案が可能ですが、
さて、全国のほかからはどのような応募が出てくるものなのか、
逆に見物とも言えると思っております。
普通に考えれば、付け焼き刃で実績の乏しいものが、それこそ
雨後の竹の子のようにたくさん出てくるのでしょうか？
いずれにしても、補助金である以上、
最終的にはダムを造るのと同じなわけで、
税金の使い道というか、ばらまきであることには変わりはない。
今回のこの拙速ぶりが、どのような結果に至るのか、
ハラハラしながら見ていかなければならないなと、思っております。

Posted on 5月 1st, 2008 by replanmin
Filed under: 住宅取材＆ウラ話