先週書き忘れていたけれど、日本の7-9月期のGDP速報が出た。
上の２番目の表は日経の記事からのもの。
事前には18%程度とアナウンスされていたが、21.4%と発表された。
アメリカやEUは4-6月期の「谷」が深かったので、リバウンド幅も大きかった。
日本はそこまでの巨大さではなかったのでそれなり。
で、一番上のグラフは数量物理学者・高橋洋一氏の
安倍前総理が座長を務める直近25日の自民党内経済財政研究会での
「ポストコロナの経済政策を考える」講演資料より。
安倍前総理は病気回復後、経済政策に依然強い関心を持っているようだ。
高橋洋一氏はいまの菅政権でも参与就任の近代経済学系の財務省OB。
長く安倍政権での経済政策にも関わってきた人物。
経済学領域では昔から日本の学会主流は「マルクス経済学」と言われる。
マルクス経済学では現実の経済運営をどうすべきかの判断力がないとされる。
それに対して世界標準の経済財政の現場的にはケインズ・近代系。
財務省主流とは意見を異にするとされ、自民党政権側では重用されている。
財務省の言うことだけを聞いていてはひたすら「健全財政」という均衡論に陥る。
いまはコロナ禍での世界経済の非常事態のただ中。
2019年段階の日本のGDPは540兆円。それに対して、いま直近の数値では
2020年度は対前年で30兆円のマイナスで、通常成長率からの下落率では
40兆円のマイナスになっているとされていた。
第３四半期の上昇率が見た目の大きさで目立つけれどマイナス回復には遠い状況。
いま第３次補正から2021年度予算策定が直近の未来指標になるけれど、
最低30兆円規模の手をうたないと不況から増えるとされる自殺者が
足下の月2000人台から来年半ば過ぎには月6,000人規模に増加すると予測。
自殺と経済状況には相関性が認められると。
要するに、経済が縮小しているので財政出動でそれを下支えしなければ
深刻な不況が襲ってくるというアナウンス。以下nippon.comから要旨。
〜警察庁のまとめで、2020年10月の自殺者数は速報値で2153人となった。
前年同月比で39.9%（614人）の増加。自殺者数は2010年から10年連続で減少。
20年に入ってからも1～6月までは前年同月比マイナスで推移していたが、
7月以降は4カ月連続で増加している。1～10月の累計の自殺者数は1万7219人で
前年同期より160人多い。〜

一方でこのグラフは直近の世界の人の往来状況。
Appleから発表されたデータと言うことでスマホの電波から
ビッグデータとして紡ぎ出されたものだということ。日経記事より要旨。
〜街角からは人影が消えつつある。地図アプリデータ分析した米アップルによると、
公共交通機関の利用は27日までの1週間で、1カ月前と比べて
イタリア、ベルギーで3割強、独仏で16～18%減った。
外出制限はユーロ圏の雇用の75%を支えるサービス業を苦境に追い込みかねない。
・・・厳しい規制を導入すれば経済は落ち込むが、規制をためらえば
感染拡大で経済はさらに大きな打撃を受ける。経済と感染抑止は両立できるのか。
ワクチンや治療薬が見つからないなか欧米当局は最適解を探しあぐねている。〜

こういった環境の中で個別の仕事環境を考えていく必要がある。
当面は第３次補正の規模と内容がどういうものになるのかが焦点。
単純に日本のGDPは前年540兆円からどう着地していくのか、
いま直近の景気投資マインドに大きく影響するので、注目せざるを得ません。
世界も日本も財政経済運営はいまが胸突き八丁というところでしょう。

Posted on 11月 29th, 2020 by 三木 奎吾
Filed under: 住宅マーケティング, 状況・政治への発言