きのう「緊急事態宣言」が政府から打ち出されましたね。
期間は５月６日までの１カ月間。
北海道は地域の指定は外れたとはいえ、首都圏関西圏中枢地域が
指定地域になったので仕事的には大きな制約を受けざるを得ない。
根拠となる法律が特別法であり、必ずしも細部までの整合性は取れていないのは
明らかだろうと思いますが、国会が大多数の賛成で決めたこの法の下で
現状ではこの困難な局面を克服していくことが求められる。
きのうの安倍首相の情報発信では在宅ワークを推奨し、
「社会的な接触を７割〜８割減少させる」ように、というアナウンス。
この表現が全国に適用されるのか、感染拡大地域を主な対象としているのか
必ずしも定かではなかったのだけれど、
基本的にその「趣旨」に沿って努力していくことが求められるのでしょう。

まさに未曾有の領域に突入していると思います。
共産党独裁政権下の中国とか、軍事マターの国家対応で臨んでいる普通の国とは
まったく異なった社会になっている日本では、
国家の強制力はあまり明示的で強制的なものとはいえない。
しかし、日本社会は比較的に成熟した国民性を持っているので、
今回の事態では、その国民の民度の高さが最大の安全保障作戦だと考える。
他国のメディアから「こんなのんきで強制力もなくしかも遅い対応」と
批判的な論調で日本の今回の決定は報道されているようですが、
他国とは違って、経済の基本を停止させることなく、
「社会的な接触を７割〜８割減少させる」ことを実現できたら
コロナウィルス後の世界に置いて、優位な立場を日本は占めることが出来る。
そういう意味で国民の民度の高さで日本はこの世界戦争を戦うのだと思います。
対感染症の専門家会議の見通しに依拠すれば、この目標達成ができたら、
この感染症への危機対応に日本は成功できる可能性があるとされた。
わたしたち日本人の叡智の結集である専門家会議の指針を是とすべきでしょう。
なによりこれまでの専門家会議の基本方針「クラスター対策」において、
日本は相当の「戦果」は獲得できてきているのだと思います。
人口あたりの「死者数」の国際比較データからこのことは明らか。
この社会的接触低減作戦を行いつつ、なお、経済をなんとか維持するには、
やはりITを使って、会社と「似た」仕事環境をどう作るか？
というテーマが一番大きいのだろうと思います。
移動と接触をできるだけ小さいものにして、
持続可能な経済活動をするために、知恵を絞っていきたいと思います。
さて、う〜む。

Posted on 4月 8th, 2020 by 三木 奎吾
Filed under: Mac.PC＆DTP, 状況・政治への発言