たくさんの励ましのコメント、感謝申し上げます。おかげさまで事務所＋わが家は
昨夜午後７時30分頃、停電状態を脱することができました。
電気のありがたさに深く思いを致しております。一義的には復旧に当たった
北海道電力のスタッフのみなさんの不眠不休の努力があったと思います。
まだ停電状態に置かれているみなさんへの復旧努力をよろしくお願いします。
今回あらためて、やはり全国のみなさんからの暖かいお気持ちが
災害に当たっての自分たちの背中を押す大きな力になると気付かされました。
本当にありがとうございました。
引き続き、災害列島に共存していく同胞意識を大切にしたいです。

ということで、今回露わになった北海道のエネルギー問題。
原発事故以降、北海道電力という全国の電力会社の中でも
比較的に小さい経営基盤の会社にこの問題の重圧が
一気にかかってきていたのが現実なのだと思い知らされました。
あらためて、北海道電力が提供している図表などを
チェックすることになりました。企業情報と運営の状況ですね。
いわゆる「でんき予報」では、地震発生日の予想電力量などが確認できた。
売上5460億円程度の規模は、東電６兆円の約1/10。
人口規模が550万人：3,000万人という比較以上の売上格差がある。
企業立地などの事業環境要因が大きく異なっていることが大きい。
こういう事業環境の中で、より経営効率性を高めるために
原発への投資を大きく行ってきて、泊には３基の原発を「設備投資」している。
これが資本投資に見合う稼働状況に至らない段階で
2011年の原発稼働停止を迎えた。
そういう事業環境の中で火力に、それも効率性を高めた運用に
集中的に特化した体制を構築してきていたようです。
それが今回、北海道内での需要374万kwに対して発表では160万kw以上、
実に４割以上を苫東発電所で集中的に発電する状況になっていた。
経営的にはこのような背景状況があったとされる。

今回痛感させられたのは、こうしたエネルギーの問題が
自然災害によって、即座に道民すべてと他の企業経営に直結すること。
こういう問題こそ冷静に経済運営の問題として
みんなの責任ある論議テーマになってほしいと思う次第です。
電気が無ければ企業活動もなにもあったものではないのです。
企業活動がそれによって影響を受けても、どうする術もない。
現実にわたしが関係する顧客企業も提携先企業もほとんどが業務停止に追い込まれた。
待ったなしに発生する事案に対しては、採算度外視でも対応する必要も発生する。
そして経済が機能しなければ、ひとびとの生活を支えることは不可能。
理想論ではなく、現実にいまを生き、直接くらしに係わる問題として
経済のためのエネルギー問題を論議できる平穏な環境を作るべきだと思います。
「であるべきだ」論はそれはそれとして論議して、
通常の経済活動とはできれば切り離して欲しいものだと感じます。

Posted on 9月 8th, 2018 by 三木 奎吾
Filed under: 住宅マーケティング