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反日国家群への対応と国会論戦

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きのう駐韓米大使へのテロについて書いた次第ですが、
その犯人の供述で「殺意はなかった」と言っているという情報が流れています。
で、韓国捜査当局では「未必の故意」での殺人未遂罪適応か
というように情報が出てきています。
まぁなにをいまさら言うのかと、驚かざるを得ません。
25cmもの長さのナイフを持って人に斬りかかって
長さ11cm、深さ3cmもの凶刃を向けておいて
「殺意はなかった」はないだろうと思います。
そう言って済ませられるだろうというような生半可な「覚悟」で
こういったテロを仕掛けるという人間性の愚かしさに
ほとほと、驚愕させられる。
前科6犯だそうだけれど、こういった人物が、
「市民団体」代表を名乗って、平然とかの国では歩きまわっている。
この社会は根源的におかしくなっているのでは、と思われても仕方ない。
このモラルハザードの根は深いと言えるでしょう。
で、そういう国家社会が現実に隣国にある。
そしてその隣にはもっと奇怪な社会主義を標榜した世襲制国家が現存し、
さらに隣には、自由と民主主義とは縁遠い、共産党独裁でありながら、
ひたすら貧富の格差が止まらない国家がある。
社会主義とは名ばかりで、儒教思想の悪しき腐敗が富の偏在を招き
共産党支配という人治で無軌道ぶりが際だってきている。
こういった国々が、70年以上前のことを言い立てて
かれらの「国家戦略」として「反日」を国是としてきている。

こういう東アジア情勢の中で、日本はどのように国家戦略的に対応すべきか、
国会は、本来こういったことがらを議論して欲しい。
昨今の、政治資金問題という枝葉末節の、
それも攻撃している政党側でも、
党首自身が受け取っている事実が出るような
ハッキリ言えばどうでもいいようなことで、
貴重な国会論議をムダに費やしている。
補助金など、ここのところの景気対策で、大量にバラまかれている。

野党というのは、民主主義ではきわめて大切な役割がある。
それは、国会論戦を通して、国家戦略を高めていくような
そういった姿勢を国民に示すことではないかと思う次第です。
次の選挙の時に、なるほど野党に政権を任せてみたいと思えるような
そういった議論をすべきだ。そうでない野党など
まったくのムダだ。緊張感の欠如もはなはだしいと思っております。

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