きのうはやや暗めの話題でした・・・。
なんですが、今後は真正面から見据えていかなければならないテーマ。
しかし中小零細企業は、しぶとく生き残りを模索していきたい。
市場環境が激変すると言うことは、チャンスでもある。
もともと中小零細企業は、これまでの市場環境でも成功できていたわけではない（笑）。
まぁ、なので、激変する環境下では未来がないと考えるのも自由だけれど、
むしろ、ピンチではなくチャンスだと図太く考えた方がいい。

人口減少社会ではどんなシナリオが進行するのか？
ひとつは、日本という国家が多民族化するというシナリオ。
どう考えても、日本には多くの産業があり、
それらの必要とする「労働人口」はそうドラスティックに変化しない。
他の国から見れば、すでに成熟したマーケットがある巨大市場であり、
そこで得られるチャンスは大きいと考えるのが自然。
とくに労働市場が開放されれば、潜在的な流入意欲は高いだろう。
そうすると必然的に移民の流入という結果になってくる。
日本という国が、おおむね日本人だけで運営されてきたことに変化が生まれ
あらゆる分野でたぶんアジアのひとびとが進出するという未来。
そのとき、ただ単に一定期間だけの労働市場開放では
済まされず、永住権や国籍を認めていくということが不可欠になる。
そのときには言葉の壁という問題がどうなっていかねばならないか、
日本語と併存して英語や中国語が公用語として
社会隅々まで行き渡るようになるのではないか。
学校システムも、基本カリキュラムからして大きく変わっていくだろう。
この場合にも、たとえば現状の1億2700万人程度を上限とした
「人口キャップ」のような考えが導入され、
日本人の減少にあわせての移民数管理がおこなわれるだろう。
こんなシナリオが、「日本社会システム」の維持にはいちばん蓋然性がある。
人口キャップの上限数のフロートの上下で、社会に与える影響の大きさも変わる。
その範囲での経済規模調整が行われていくに違いない。
ただ、この移民政策導入では、どこの国、国民をとは選択しにくいかも知れない。
いま、語られているのはタイやミャンマーなどのACEAN地域の
「仏教国」がクローズアップされているように思う。
しかし、現実には大きな人口を占めている中国は可能性が一番大きい。
ただ、ウクライナとロシアの現在の関係を見ると
中国人の人口増での安全保障上の問題が出ないように考える必要がある。
国際関係は常に流動するので、危機管理はたいへん難しい。
日本の市民権という「市場」はどのように評価されるか、
国際的にも、きわめて重大な問題をはらんでいる。

こうした移民は、基本的には仕事先のある地域に住む。
日本ではそれは必然的に首都圏地域になるだろう。
結果としては、人口・経済・社会保障などの国家インフラは維持できても、
地域間不均衡、分布的にはいびつ化は進行する。
そんな未来形が見えてくるのではないか。
もしそういう未来を選択したくない、と国民大多数が思ったとき、
それでは、この現代日本という文明圏を
自発的に本当に「閉じていく」ことになるのだろうか？
いろいろ考えていくと、テーマは深くなっていくなぁ・・・。
ちょっと、何回か、考えていきたいです。

Posted on 4月 18th, 2014 by 三木 奎吾
Filed under: 日本社会・文化研究