本日のテーマはズバリ、住宅投資金額の推移。
資料は「国民経済計算年報」（内閣府）からのものです。
細かい数値のエクセルデータは以下のようになっています。

少子化の進展に合わせるように、推移している。
単純には、平成元年に対して平成26年には対比約54.5%に収縮している。
GDP構成対比で見ると、6%から2.6%に下降してきている。
こっちの対比では、43.3%なので、他産業と比べての下落が大きい。
さらにこの間で大きな下落は、平成８年と９年の間。
この時に、約18%の減少率になっている。
そしてはじめて20兆円を割り込んだのが、平成13年。
そこからずっと総額は20兆円以下で推移している。
そして平成18年と19年の間で、下落率が14.4%。
統計の直近、平成26年度では13兆8900億円程度になっている。
そういった傾向の中で同時に進行しているのは、事業者数の減少。
別のデータになるのですが、北海道内では事業者数がこの10年で
約65%にまで減少してきています。
たぶん、事業者の市場からの退場は今後も続くトレンドでしょう。
売上が下がり、後継体制が見通せない企業は退場していく。

こういった大きな流れ自体は、日本人の少子化、住宅取得年代の減少で、
これからも基調は変わらずに推移していくものと思われます。
こういうことからどんな認識を持ち、
そしてどういう対応を考えていくべきであるのかは、
それぞれの「生存戦略」も絡んで、それこそ知恵の絞りどころ。
こういった総体環境推移のなかで、
事業売上総額がそう大きくは減少していない、あるいは上昇している
という企業は、変化に敏感に対応してきているといえるし、
この推移を下回っている企業は、退場をせまられているといえる。
ただし、こういうトレンドの中で、住宅に求められるものが、
その内容において大きく変化してきているのも確実。
単純に量を満たすという存在はいらなくなり、
質的な向上、進化を果たした動きが適者生存を果たしても来ている。
そんな実感を持って、こうした数字・グラフを見ていた次第。
この期間というのは、わたしどもが地域住宅雑誌Replanを発行してきた
ちょうどその期間時期に重ね合わさってもいるのです。

Posted on 7月 15th, 2016 by 三木 奎吾
Filed under: 住宅マーケティング