きのうはわたしが審議委員を承っている
道庁の地域住宅政策としての「きた住まいる」制度の推進会議出席。
地域自治体として北海道は、全国的に特異的に
地域住宅政策という明確な思想・概念を持った存在です。
明治初年以来の「開拓・殖民」という日本国家・民族の意思が、
140年を超えてもなお、旺盛な地域の精神性の根にあるということでしょうか。
北の過酷な自然環境の中で、ひとびとが安心して住める環境とはなにか、
ということについて、地域自治体が熱を持って取り組んでいる。
北海道地域の思考回路のなかに、住環境への深い関心が根付いている。
こういうことについては、東北にもビジネスを拡大してから、
まざまざと思い知らされた部分です。

きのうの会議でも発言させていただいたのですが、
しかしこういった地域としての志向性の及ぶ範囲について、
それは地域自治体としてこれまでは、基本的に北海道限定とされた。
基本理念として「道民」への地域自治体としての「施策」とされた次第。
しかし、それだけで本当にいいのか、という提起です。
たとえばドイツパッシブハウス基準は、
毎年「世界大会」を開催してきてその影響力の及ぶ範囲を拡大してきた。
そうした努力が、「環境先進国」としてのブランド力をも生んだ。
地域としては北欧の方がはるかに住宅先進地域であるのに、
いまや技術発展のリード役としての世界の耳目はドイツに集まっている。
現実には戸建て住宅よりも石造集合住宅が主流であり、
その石造集合住宅の断熱水準の向上ははるか遠き道であるのに。
経済的な地域資産の宝庫として住宅技術資産を考えれば、
いま北海道は、北欧の国々がドイツに「先進地」イメージを簒奪されたことを
大いに自覚して、どのように日本そしてアジア地域に対して
自らのアイデンティティを主張すべきか、考えるべきだと思うのです。
それだけの技術資産蓄積は北海道にはあると思います。
ただ、これまではそうしたものをどう経済的にも活かしていくべきか、
その方法を地域全体としてテーマ・問題としてこなかった。
それは国が行うべきテーマだと、無意識に自分たちの想像範囲を
小さく自己規制してきたのではなかったか。

図は「住宅投資」の直接間接の効果総量をあらわしたもの。
たしかに単純に住宅技術資産を活かした個別的企業進出は
その限界を露呈させているけれど、
そうではなく、地域として活かしていける施策、戦略はないのか、
大いに知恵を絞ってみる価値は、十分にあると思っています。

Posted on 7月 13th, 2016 by 三木 奎吾
Filed under: 住宅マーケティング