住宅業界がこれから考えていかなければならない問題に
「終家」っていう問題があると思っています。
ご存知のように、日本ではいまや、住宅は世帯数以上になっている。
国交省の平成25年住宅・土地統計調査では
以下のようなアナウンスがされています。

総住宅数は，6063万戸・空き家率は、13.5％
総住宅数は6063万戸と、5年前に比べ，305万戸（5.3％）増加
空き家数は820万戸と、5年前に比べ，63万戸（8.3％）増加
空き家率（総住宅数に占める割合）は，13.5％と0.4ポイント上昇し，過去最高。

住宅というのは、機能破綻の結果として放棄されるよりも
社会的に「使う人がいなくなって」放棄されることが一般的です。
連休で北海道内をあちこち走ってみると、
そのように気付いてみているせいもあるかも知れませんが、
写真のような建物が目について仕方ありません。
いまのところ、こういった例は過疎問題とリンクした
社会的使用放棄の結果として、わたしたちの目に映っている。
しかしよく考えてみたら、もっと本質的な問題もみえてくる。
それは、「終家」というテーマであります。
同居しない親世帯の家と、子ども世代の家が、
遠隔地である方がはるかに多くなっている。
そうすると、死亡した親が残した家を、機能停止させ、
それを適切に処分するいわば終「家」活動の必要が生まれてくる。
残された生活雑具と、想い出の品、形見のように残すべきものの仕分け。
廃棄すべきモノの処理と、残すべきモノの適切な保全。
その上での家屋の処分、再利用とするのか、あるいは取り壊しなどの選択。
こういった一切の「管理」問題が、遠隔地に住む子世代にのしかかる。
知人の例では、そのための移動交通費だけでも負担が大きい。
その「資産」が、売却や賃貸利用可能であれば、前向きな営為になるけれど、
過疎地域の場合、ほとんどで「放置」される結果になるのではないか。
そういった大量発生が予想される未来的現実が、
いま、このような断片的風景になってきているのではないか。

住宅事業の立場で言えば、こういった進行する現実の中で
どのような職業的機能が、社会的需要として求められてくるか、
その想像力を磨いて、準備しておかなければならないと思われます。
いわば「家守」という社会機能が、地域の住まいの作り手にこそ求められる、
いや、そういう需要にも資本の論理が働いて大企業が席巻するのか。
いずれにせよ、そういった社会需要がやがて大きくなる可能性がある。
キーワードは「適切な家の管理」ビジネスということでしょうか。
そうしたイメージが膨らんできておりました。

Posted on 5月 1st, 2016 by 三木 奎吾
Filed under: 住宅取材＆ウラ話