きのうは地元のあるビジネス会合にいってまいりました。
面白かったのは、大連市でサイドビジネス的に取り組んだ飲食店の事例紹介。
このような需要は結構あるそうで、
そういう橋渡しをする仕事を専門にやっている日本人の方もいるそうで、
折衝自体はその日本人とすればいいようになっているそうです。
いわば、店舗経営のコンサルタントというか、仲介業が成立しているのですね。
出資としては２人でシェアしているので、総額600万円程度に対して
300万円程度でのビジネス。
日本人の独自資本で、会社形態でやろうとすると、
税金や出店経費、許可証受理にたいへんな手間と時間、それにコストがかかるので、
信頼できる現地の個人に、いわば「名義貸」のかたちで開店させるのが現実的とか。
出店して半年くらいではまだ、損益分岐点に到達していない。
最低限の目標値は上回って、赤字拡大とは言えない程度。
なのですが、狙いが別にあるので、これとしてはまずまずの段階と見ている。
そんなことでしたが、
いろいろ制度の違い、事情の違いがかいま見えていて面白い。
たとえば、税金については、税務署が店を見に来て
広さ、構えを確認して「この程度の店なら、これくらい」と決定して、
それ以上はかからないんだそうです。
なので、伝票類はチェックもなく、利益から税金を取られるということがない（笑）。
請求書・領収書も発行の義務がないのですね。
変動経費ではなく、少額の固定経費として見ることができるのですね。
もちろん、現実的には日本人が出資しているので、
その会計はしっかりやっているのでしょうが、
税務当局的には、名義が中国人であれば、そういうことで処理するそうです（笑）。
すごくいいようですが、ところが現状では儲けを日本に送金するとなると
たいへんな困難がともなうと言うこと。
ただし、この問題はいずれ解決される可能性はあるでしょう。
また、出資金と店舗運営の結果としての儲けが出た銀行口座ごと
全体をパッケージにして権利を転売するという手段も考えられるのかも知れません。
円元の為替レート、長期的に見て元が上がっていくのは趨勢なので、
そういう意味で元に投資するというのは長期的に見て
作戦があり得るものといえますね。
しかし、このようなビジネスも、
現地での様々な人間関係づくりがベースになるということ。
短絡的に飛びつくと、見えない参入障壁に阻まれて損失を生み出す可能性は高い。
この方も、都合８年間の中国とのつきあいがベースにあって
このような仕組みも見えてきた、ということ。
孔子の国、人間関係が契約関係に優先するというのが実感だそうです。
そのほか、目からウロコの面白いお話が聞けて
大変勉強になる、楽しい時間を過ごさせていただきました。
＜写真は中国に近い石垣島の家（笑）。記事とは無関係です。＞
NPO住宅クレーム110番｜イザというときに役立つ 住まいのQ&A
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Posted on 8月 29th, 2008 by replanmin
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