きのうは、仙台市内で東日本大震災以来の
住宅再生関係での動きをまとめたプレゼンを行っておりました。
この11月にも、「東北の住まい再生６号」の出版を予定しており、
その記事内容の概略を整理するという意味でも
一石二鳥だったので、およそこの半年で取材していた内容を凝縮。

講演では、いま佳境を迎えている
高台移転の用地整備の動きや、災害公営住宅の状況について
なるべく全体的な把握をめざしてまとめた次第ですが、
今回の被災は、大変広域で状況が錯綜もしているので
なかなか一筋縄では見えにくくなっている。
発表後、災害公営住宅について
参加した各社様からも情報をいただき、内容に膨らみも出てきました。
災害公営住宅といっても、URなどの建設するRC物件ではなく
木造での低層物件が多くなっている状況にあり、
こういった流れは、
阪神淡路の時とはだいぶ様相を異にしている。
また、原発事故からの「復興」は福島県で困難な問題として足かせがはずれない。
とくに「全村避難」している地域などでは
避難から３年をこえることが確実になってきて
子どもたちが、果たして「帰る」ことが出来るのかどうか、
いよいよ正念場に差し掛かってくると思われます。
避難先での生活の安定や、仕事の関係が出来てきて
たとえ地域が住めるようになったとしても、
そのような「社会的理由」から、帰郷が進まなくなることが予測されている。
宮城県の「住宅復興」が、10年計画で語られているのですが、
今回の被災からの最終的復興は、福島県でのそれが終了するのが
最後の問題になるのだろうと思います。
わたしたちとしては、そのための情報支援のようなことで、
少しでもお役に立ちたいと、念願している次第です。

Posted on 9月 26th, 2013 by 三木 奎吾
Filed under: 住宅取材＆ウラ話