東北PPP推進連絡協議会という聞き慣れない名称の組織体から
「中央3省出先トップ新春特別講演会」という案内が来ておりましたので
ちょうど仙台にいる時期でもあり、
復興に向けての政府側の現地トップの考え方を把握するのは意味があると考え、
参加して参りました。
どちらかといえば、土木や道路といった業界の組織体のようで
日頃お会いするみなさんとは、かなり表情が違っておりました。
建築、それも住宅は、こうした土木とは
歴史学と歴史小説くらいの分野の違いを感じます。

中央３省ということで、
農水省、経産省、国交省のそれぞれのトップのみなさん。
経歴がまとめられたペーパーを見ると
全員東大卒という、いわゆる「キャリア」であります。
お話しがもっとも白熱していたのは、国交省の方の発表でした。
土木関係の業界のみなさんが参加が多いようなので
いちばん身近な省庁という雰囲気で、
発表も身構えたようなスタイルではなく、いわば身内的な
リラックスした雰囲気で行われていました。
それと、やはり危機管理にいちばん近い省庁ということで、
震災時の生々しいやり取りからの時間が、まだ継続しているという
そういった緊張感も漂っておりました。
「震災以降、こんにちまでの戦い」という表現が誇張でもなんでもない
そういった口調だったと思います。
発表は、震災直後から津波発生までの危機管理の報告から
現在時点の、まだ明確に提示されていないような国側の考え方まで
１時間の時間がまったく、あっという間のようなスピード感でした。

写真は、発表されていた
震災発生時の「危機管理室」の様子。
国交省東北地方整備局のなかに、そこだけ新しくしていた
いわば、情報管理センターのような場所だそうです。
地震発生とほぼ同時に、マニュアルが発動されて
東北全域に設置された国土状況監視カメラからの時々刻々の状況が
即座に把握できていくのです。
この管制室がしっかり機能していたことが重要な役割を果たした。
右側画面には、当時の枝野官房長官が写っていますが、
霞ヶ関に即座に現地状況が送られていく様子が具体的にわかります。
当時の大畠国交相から、
「おまえが一番、状況を知りうる立場にいるのだ。思い切ってやれ」
というような、いわば戦争指揮に近いような発言も指示としてあったそうです。

国家組織というのは、
いったん危機に至れば、容易に軍に変貌する組織なのだという
そういった実感を持つことが出来ました。
それぞれの発表内容を分析して、これからの情報整理に役立てていきたいと
考えている次第です。

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Posted on 2月 21st, 2012 by replanmin
Filed under: 状況・政治への発言