新型コロナ疫病、東京の感染者数増加が拡大中。
いくつかの複合的要因なのでしょうが、まさに正念場。
場合によっては感染爆発に至ってしまう可能性も進行中。
北海道知事は防疫と経済活動両立の「あらたなステージ」と表現したが、
経済活動の環境としては比較的静穏だった首都の変調から
日本全体の不透明状況が長期化しそうな雰囲気がある。
東京の中枢的企業がどんどん在宅勤務型になっていくと
地方企業にはビジネス環境は非常にタイトにならざるを得ない。
どういった環境でも生き残りを考えていくのが企業だと言われれば
その通りだけれど、未曾有の困難への対応には限界もやはりある。
判断や見極めが非常に難しい局面になって来た。
そういうなかで、各国の疫病対策で統一的な動きが見えない。
各国の事情に合わせての対応で手一杯といったところ。
発症国の中国はもうすでに「克服した」という信じがたいアナウンスもある。
そうであるならば、克服した「手法・やり方」の詳細な内容が
積極的に開示される義務があるのが人類社会的常識と思うけれど
そのような情報は寡聞にして聞かない。
社会遮断の手法において共産党独裁の恐怖政治の方が優越しているのだと
独裁の自国体制効率性の宣伝だけしか聞こえてこない。
実際に武漢ではどのような社会対応がとられたのか、
そのときの困難はどのようなことであり、どう克服したのか?
とくにこの疫病の特性と「医療体制」のありようの経験知など
公式的な開示が行われていないし自由社会の目である海外メディアは
アメリカ・ウォールストリートジャーナルなど国外追放で排除された。
日本政府の対応でも、中国からの詳細なコロナウィルス対処情報を
下敷きにしている様子はまったく見られない。
いまの「密閉・密集・密接を避ける」方針も日本の専門家会議発出であり
医療についての肝心な「先進事例」としての対処方針も聞かれない。
論理の立脚点である「発表数字」自体が加工されている。
ヨーロッパではイタリアに中国が「対策支援」しているとされるけれど、
むしろ中国の「公式発表」をはるかに越える感染者・死者数。
各国政府の対応でも、中国政府には一顧だにせず手探りで対応している。
初期段階でアメリカがCDCの専門家を武漢に派遣すると申し出たのに
無言で拒否してきたのが中国の対応だった。
ウィルス対応を世界が協調して取り組むチャンスだったけれど・・・。
人類的危機に対しての協調が、悲しくもこの国には通用しない。
独裁統制フィルターを通した情報に信頼を持てないことで、
世界全体へのパンデミックを引き起こしてしまった。
そのお先棒を担いできたWHO「事務局長」の罪業も重い。
いまG20各国の経済対策予算は550兆円を超えるとされる。
災禍が一段落した後、アメリカから中国へ「賠償請求」が待っているだろう。
そのとき世界は新段階に立ち至る危険性が高い。
予防的煙幕か、ウィルス米軍持ち込み説なる陰謀論まで公式発出している。
初動ばかりではなく全過程において独裁国家への不信は免れない。
Posted on 3月 27th, 2020 by 三木 奎吾
Filed under: 状況・政治への発言
コメントを投稿
「※誹謗中傷や、悪意のある書き込み、営利目的などのコメントを防ぐために、投稿された全てのコメントは一時的に保留されますのでご了承ください。」
You must be logged in to post a comment.