先日来、国会議員先生などのSNS発信などから
国交省サイドからの情報として表題のような「流れ」の説明がされているそうです。
情報が断片的で、公的なアナウンスはまだないようなので、
なんとも言いようがない状態ですが、
いまのところ「噂話」のような広まり方。
サイレントな「政策変更」を目指しているのかも知れませんね。
ちょっと前の建築業界への各種「ヒアリング」などを踏まえた動きなのかも。

っていうようなことをきのう、北海道の新住協中心メンバーの方と
お話ししていましたが、まぁひとこと、
「なにやってんだろうね？」（笑）であります。
北海道地域総体が作ってきた住宅性能基準を国として参照して
あるいは丸呑みして全国に広めるという方向で中央省庁はこれまで来たけれど、
どうやら基準義務化は無期延期の刑に処されるということなのか。
ZEHとか、太陽光発電のFITを利用した活用推進など、
どちらかといえば寒冷地にはメリットの薄い住宅誘導政策を大盤振る舞いした末に
「それでも市場はそれほど変化していない」ということを理由にして、
基準義務化を事実上、なかったことにしようとしているのでしょう。
まことに「腰砕け」というコトバが似合う光景であります。
ハッキリ言わせてもらえば住宅に関する優遇策、税の使い方において
寒冷地はここしばらく「蚊帳の外」扱いされてきた。
まぁそれは仕方ない。「日本」に言われなくても現実的必要性があって
寒冷地では住宅性能向上が進んできたし、その住宅市場は
自立的にそうした方向性を選択してやってきた現実があるのだと思います。
日本という国全体にとって温暖地域で住宅性能向上が進むことは喜ばしい。
そのように受け止めてきたので寒冷地の側はほぼメリットは無いけれど、
住宅政策的には温暖地側重視ともいえる上記のような政策を支持してきた。
それが税金は大盤振る舞いしたけれど、市場が動かないから頓挫させるという。

来年度予算策定のまっ盛りのなかでの
まだ、断片的な動きのようなので今後の推移を見ていきたいと思っています。

Posted on 12月 13th, 2018 by 三木 奎吾
Filed under: 住宅性能・設備