日経ビジネス2017年5月29日号のWEBでのアナウンスで、
「「黒船」の融和路線で普及加速か〜最大手・米エクスペディアが民泊に参入」
という記事が目に飛び込んできた。
最近、不確かな情報だけれど、東京ー大阪間で古民家が物色されているとのこと。
そういう古民家改修の仕事がビジネスになり得るのではないか、
といった情報がまことしやかにささやかれはじめていた。
そんな折からの記事だったので注目してみた。

「旅行サイトの世界最大手エクスペディアが日本の民泊市場に本格参入する。
米エアビーアンドビーなどの浸透で市場は拡大するが、
既存業界とのあつれきも大きい。「民泊新法」の今国会での成立も見据え、
地方活性化などで新たな需要開拓を目指す。」というリード文。
「オーナーが自宅や別荘を使用しない期間、第三者へ貸し出す
「バケーションレンタル」の専門サイトを運営。物件は一軒丸ごと
貸し出すのが特徴で、観光地・リゾート地の別荘などを多く抱える。」
というようなビジネス形態とされている。
「米国では平均予約単価・利用日数はA社は584ドル（約6万4800円）・4日間
ほかの対抗企業B社では1032ドル（約11万4500円）・6日間。」
いま話題の「岩盤規制打破」の政治主導の一環として、
政府は3月、民泊の透明性を高めるため、営業日数など一定の規制を
導入したうえで全国で民泊を解禁する「民泊新法」を閣議決定、
今国会で成立を目指す、とされている。
岩盤規制されている宿泊業界に対して、融和的な姿勢で迫りたいと
海外企業は浸透を図っていく考えだと、記事では触れられている。
岩盤的に規制してきたことには一定の意味合いはあってのことでしょうが、
それを頑迷に守り通して日本経済の将来性を担保できるわけもない。

いま札幌市内では旺盛な海外旅客需要で
日本人旅客の宿泊がままならない現実も発生している。
政府は、つい１−２年前には2000万人がどうこうと言っていた海外旅客を
4000万人まで倍増させる計画を推進してきている。
東京オリンピックという機会も呼び込んできた経緯に踏まえて、
さらに経済振興策として、この「民泊」ビジネスも視野にして動いてきている。
単純に4,000万人の旅客がどれだけのお金を落とすのか、
そしてそれがどんなビジネスに対して受益していくのか、
国内需要としては確実な縮小の未来しか描けない住宅事業者にとって
こういった民泊需要はどんなビジネスとして生み出されていくのか、
注意深くウォッチして行く必要があると思っています。
当社の住宅事業顧客先でも、パンフレット英語版を作るところが散見されてきた。
「まだ」はもう、という格言もあります。対応は不可欠でしょう。

Posted on 5月 31st, 2017 by 三木 奎吾
Filed under: 住宅マーケティング