きのうも触れた、国の超長期住宅・200年住宅事業に応募して
地方公共団体としての北海道が地域の工務店などを組織化して
地域住宅運動として取り組もうという
「北方型住宅ECO」。
昨日朝10時から、北海道中のビルダーさんたちが結集して
事業主体となる「協議会」の総会が開かれました。
いくつかの議題に即した話し合いが行われましたが、
結局、申請総額８億円を超えた交付金が、２億５千万円ほどに減額されたことを受けて
400軒という新築住宅総数が、123軒に減ったため、
その割り振りをどのように仕分けるべきか、
その考え方を調整し、決定するという「全部やる」会議でした。
その前段では97社からある参加企業の「代表」を決定するという
脂っこいテーマもあって、薄氷を踏むような会議プロセス。
会議テーマをはじめて目にしたとき、
これを２時間の時間でまとめるのか、と多難を予想したのですが、
まずは提案通りの結論を得ることができたのは、
道庁建築指導部の日頃からの各社との信頼関係の構築が預かって大きかったと思われます。
主要なテーマである、123軒の総数を97社に割り振る件は、
基本的には各社に１件ずつを割り振った上で、
ちょうど選挙の「ドント方式」を想起させるような手順での「調整」。
大変日本的なシステムだなぁと、感心してしまいましたね。
こういう業界調整の部分、
いろいろに言われたり、批判も浴びる部分ではあるのですが、
会場からは安堵するような雰囲気が流れており、
一部出席者から、１件ずつ割り振るのを止めて全部に対して「ドント方式」を、
という意見も出ていましたが、
調整としては順当でやむを得ない、という「落としどころ」だと思いました。
まぁ、ものごとはすべてが竹を割ったようには進まない。
そういうなかで、「知恵を絞る」というのも必要な部分ですね。
さて、このような経緯でしたが、
こうした全プロセスをすべて報道関係にも公開しながら調整した
北海道建築指導部は、よく頑張られたものと思います。
そして、ようやくに離陸できた「北方型住宅ECO」、
こうした住宅の一斉着手が全道でひとつの目的に向かって行われるというのは
大変、画期的なことだと思います。
その前向きな部分におおいに注目して、この場でもそのプロセスを
折に触れてお伝えしていきたいと考えます。
日本の一番北で取り組まれる、住宅性能に着目した超長期住宅の大規模な取り組み。
ぜひ、全国のみなさんも注目ください。
なにより、他の200年住宅の取り組みの多くが
大手ハウスメーカー主体になっているなかで、
地方公共団体と、地域工務店を主体として地域ぐるみで行われるというのは、
大変に意義深いことなのだと思います。
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Posted on 7月 26th, 2008 by replanmin
Filed under: 住宅性能・設備