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超長期住宅の現状

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さて、延び延びになっていた例の200年住宅の件、
北海道が音頭を取って地域工務店などを組織化した「協議会」に採用の正式通知がきたようです。
内示のような発表があってから、さらに数週間遅延しました。
今年度中にすべての建築を終え公開の義務もある、という住宅。
ここからスタートで、申請業務、それと「性能評価」を受けることも義務づけられているので、
実際に交付金が受けられる住宅が建つまでにはまだ紆余曲折が予想されます。
そういうなか、本日、道庁で協議会の総会が開かれる予定。
そもそも申請総数が400棟を超えているのに
どうも道庁に示された交付総額は百数十棟相当というようなのです。
ということは、1棟あたりの交付金額を減額するのか、
総数を減らすのか、その両方で対応するのか、
「調整」が不可欠になってくる。
さまざまのタイムスケジュールを考えると、
ギリギリの局面の上に、この調整作業の困難さ・・・。
そこを見越した考え方も、事前に道からは示されてはいましたが、
さて、実際にそうなるとなると、各ビルダーさんもそれぞれに
お客様との打合せの経緯などがあるでしょうから、
調整作業が順調に推移するかどうか、まことに微妙なところ。
まぁ、事前に告知されている「交付金割り当て方法」とでも呼ぶべき基準は
さすがに行政組織と思わせるような「経験値」の様相でした。
住宅という業界ではあまりこうした交付金行政は経験がなかったこともあり、
「ほう、なるほど」と感心するような基準だったと思います。
ただし、今回は協議会が組織されているので、
もう一段階、調整が複雑にもなってきます。
こんな経緯をみていると、
良くも悪くも行政の補助金を武器にした業界調整、というようなことの
必然性をかいま見せてくれるようでもあります。
これまでは中央省庁だけでこういうプロセスが閉じこめられていたのでしょうが、
それが全国に拡大したとも言えますね。
今回は北海道という、地方公共団体が介在しているので、
より公開性が高く運営されている側面があります。
さて、どのような方向に向いていくのか、という現状です。
写真は無関係ですが、北上展勝地からの眺望。
NPO住宅クレーム110番|イザというときに役立つ 住まいのQ&A
北海道・東北の住宅雑誌[Replan(リプラン)]|家づくり・住まいの相談・会社選び

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