北海道では知事の非常事態宣言から１ヶ月以上が過ぎた。
慎重に非接触型での業務活動に取り組んでいかなければならないのですが、
どのように活動を行っていくべきか、方法手段が非常に難しい局面ですね。

こういう局面では公式情報、１次情報に接することが基本。
厚労省や地元・北海道の発信する新型コロナ情報を毎日チェック中。
で、きのうも東京都では連日の60人超えの感染者数。
3/29現在の状況では東京都68人ということで過去最多。
その中身については国籍など「個人情報」との兼ね合いがあるので
詳細な内容が伝わりにくい側面があるようですが、
上の図表は3月29日12時時点での厚労省HPのデータを確認したものです。
これによると、PCR検査陽性者数は国内事例で1,647人で
そのうち日本国籍者は1,007人。それ以外者が640人。
＜それ以外者と記述しますが、総数から日本国籍者を除外した人数＞
日本国籍者：61%　それ以外者：39%
一方、下の図表はその前日3月28日12時時点でPCR検査陽性者数 1,453人で
そのうち日本国籍者は984人。それ以外者が469人。
日本国籍者：68%　それ以外者：32%と公式発表されていた。
増加数で見ると3月28日から29日にかけて、
日本国籍者：23人　それ以外者：171人という結果。
昨日段階で、日本国籍者の割合は約６割というのが現実。
出入国管理は主には東京都の羽田と千葉県成田が行っているだろう。
世界的な「渡航制限強化」からの駆け足での出入国があり、
それらの入国管理で14日間の観察期間を設けチェックしていることが、
感染者数の急上昇という結果の主な原因になっている現実がうかがえる。
そのほか、東京都内や千葉県内で医療施設や高齢者施設などで
「集団感染クラスター」が発生している状況もある。
日本国政府として自国民の生命安全保守を第１の役割と考えて、
「うち日本国籍者」という抑制的な表現をして発表しているけれど、
出入国管理が強化されている状況下で了解可能な推移とも考えることができる。
ここで「抑え込める」のかどうか、という状況。まさにギリギリ。

こういう状況を見ているとやはり「クラスター」捕捉の範囲であり、
コロナウィルスの感染・発症の特徴と出入国規制のタイムラグともとれる。
一時期感染者数が落ち着いた状況が続いていた北海道でも
海外からの「帰国者」の感染確認が報告されている。以下産経WEB3/29より。
〜感染が拡大している新型コロナウイルスをめぐり、札幌市は29日欧州の
感染が流行している国へ一緒に渡航していた70代の男性２人が陽性判明と発表。
２人は16日と17日にそれぞれ発症。このうち17日に発症した男性の妻で、
渡航歴のない60代女性も、29日に感染が確認された。〜
その前日に釧路で感染確認された女性の方も、アメリカからの帰国者で
居住地である神奈川県から「帰省」して北海道で発症したとのこと。
ごく最近の発症例として特徴的だと思われます。いずれも軽症とのこと。
政府の側からは、29日に再度出入国制限拡大強化の方針が発信された。
たぶん、このような詳細情報に基づいての判断だと思われます。
このような情報発信はあまり見られないけれど、
本来であれば、このような「分析情報」がもっとされるべきではないだろうか。
「密閉・密集・密接を避ける」という明快な行動指針情報拡散とともに、
危機に当たっては「情報の透明化」が不可欠だと思います。

Posted on 3月 30th, 2020 by 三木 奎吾
Filed under: 日本社会・文化研究, 状況・政治への発言