オランダの常設仲裁裁判所では近日中に、
国連海洋法条約に基づいて中国の領有権主張に抗議したフィリピンの
訴えに関して判決を下す見通しになっている。
この「裁定」をにらんで、中国政府はあげて国際社会に向けた
恫喝的メッセージを発し続けている。
この恫喝的姿勢の根底には、あの国が歴史的に持ち続けたアイデンティティ、
中華思想への国際的判断というものへの、根がらみの反発があると思う。
自らも多民族国家であり、内部での少数民族への暴力支配を
覆い隠すために歴史的に振り回されてきた「中華思想」は、
まさにナチス思想にも類似した他民族へのヘイト思想そのもの。
そして、歴史的にかれらは「国境思想」は受け入れたことがない。
南シナ海での「九段線」という、自国海岸線から最大1,600kmも先まで
自国海域であるとする主張など、まさにナチスの所業に近い。
鄧小平による経済発展志向による国際協調路線から、
経済発展を勝ち取ってからは、掌を返したように伝統的中華国家思想を
国際社会、周辺国に対して声高に恫喝する超大国に変貌してきている。
そしてその権力は民主的な選挙を拒否する共産党独裁。
こうした状況のなかで、これまで協調的姿勢を見せてきたアメリカが
オバマ政権が放棄したいと言ってきた世界の「警察」の役割を
南シナ海において、いま一転して増強させつつある。
さらにオバマ政権は韓国にミサイル配備を認めさせた。

来週の国際的「判決」によって、国際社会は
中国の本質的な姿勢がより露わになった姿を目にすることになる。
事前に於いてすら、あのような姿勢を見せていた以上、
判決後にも、より強硬な姿勢を見せることは容易に想像できる。
こういった国家を含めた東アジアでの安全保障をどう考えていけばいいのか、
日本国民として、未来に向かって賢く選択していかねばならない。

＜写真は、まさに開花寸前のオオウバユリの一昨日（左）、昨日（右）＞

Posted on 7月 9th, 2016 by 三木 奎吾
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