野村総合研究所（NRI）は6月7日、
2033年の総住宅数は6063万戸（2013年時点）から約7130万戸に増え、
空き家数は約820万戸から約2170万戸に倍増する推計を発表。
空き家率は13.5％から30.4％に上昇。
空き家率を抑制するためには
既存住宅（中古住宅）の除却、住宅用途以外の有効活用のほか、
既存住宅の購入世帯率（既存住宅流通量）の増加が必要になるという。
中古住宅を購入した世帯の比率は、2005年の18％（12万戸）から
2015年には29％（26万戸）へ増加。この傾向が2016年以降も続いた場合、
2025年に42％（31万戸）、2030年に48％（34万戸）へ増加すると予測する。
　「既存住宅流通をさらに活性化させ、空き家を減らすためには
『移動人口』の拡大（移住・住替え・買替えなど）が重要」としており、
それを後押しする中古住宅の価値評価システムの整備や、
民間事業者による新規ビジネスの創造〜移住・住替え・買換えの
サポートビジネスなどの取り組みが求められているという。
＜ITmedia ビジネスオンラインから要旨転載＞

きのう午後11時頃にようやく帰宅しました。
で、昨日のブログへの主にFacebook上でのたくさんの
コメントは、わたしの「合いの手」を入れると40件近い。
それぞれがたいへん興味深いツッコミどころを持っていますので
それだけでも掘り下げが可能なのですが、
なんにせよ、そういった時間はまだ、ゆっくり取れない。
本日は「ZEH北海道」の設立イベントもあるので、
それも参加、取材後、明日以降にまたまとめていきたいと思います。
で、今朝は上述のようなニュースが発表されていました。

日本の住宅政策は抜けがたく「景気対策」の側面が大きかったが、
それを継続してきて、当然のように住宅総数が飽和点を超え、
なお、増勢が継続してきている。
家族という単位自体は増勢だけれど、
賃貸住宅に入っているよりは、建てた方がトクだし、
住宅資金の社会的バックアップは手厚い施策が用意されているので
国民が住宅を建てることのバリアは非常に低い社会が実現している。
こういうことが国民のひとつのシアワセ指標ではあるでしょうが、
一方で、膨大に利用されない既存住宅ストックが積層していく。
新築住宅への景気対策施策が、負のストックにつながっている。
いまのところ、こういう調査では既存住宅空き家については、
その総数把握がやっとの状況だそうで、
「質の調査」までは手が付いていないとされています。
実際の空き家は、どんなプロフィールであるのか、
そういった情報も必要ではないのかと思っています。
空き家は、性能の劣化によって放棄されたのか
あるいは、社会的な家族形態の変化が想定を超えたのか、
定住と言うことの意味合いが変わってしまったのかなどなど、
数字的に事態を定義する、「要因分析」が不可欠だと思います。
でなければ、「対策」について有為な解を得られないのではないか、
そんな意見を持っておりますが、いかがなんでしょうか？

Posted on 6月 8th, 2016 by 三木 奎吾
Filed under: 住宅マーケティング