先日、東大卒のある研究者の方から
「所詮、東大も官庁の下請けみたいなモノだから」
っていう言葉を聞きました。
官庁の政策決定プロセスの常套手段を見ていると
この指摘って、まことにその通りなんだなぁと
つくづくと思い知らされますね。
国の「政策」というのは、
諮問機関なり、審議会なり、それを論議する会議のようなモノが用意され、
そこに「座長」のような立場として
東大を頂点とする学閥からしかるべきポジションにいる教授の方が
推薦され、あとはバランスを取って人選が進められ、
そうして座長に対して、官庁側から打合せが行われて
大筋のあらすじが打ち合わせされて、会議に臨む。
その座長先生は、論議の主催者として議長のように進行させて
あらすじ通りの「結論」をまとめ上げる。
たぶん、こうしたプロセスでは、官庁側の思い通りに進めてくれる先生が
こういうポイントとしては当然高くなる。
こういった立場についての「勤務評定」というようなモノは存在するのか、どうか。
で、斯業における論議が尽くされたという状況を作り上げて
政治家の論議の世界に回される。
もちろん政治家先生たちには、斯業業界についての深い知見などはありえない。
そのときの「政治的力関係」で、可否がおおむね決定する。
というのが「日本の法」のおおまかな流れ。
そうすると、シンクタンクとしての官庁と大学との間に
長年築かれていく「関係性」が強固に発生し、存続し続ける。

こういったプロセスというのは、
理の当然という側面も確かにあるけれど、
一度でもこういうプロセスの可否を国会で論議したことはないのだろうか。
国会での論議など、最後の最後のいわば認証式に過ぎなくなっている。
政治家を選ぶことだけが、本当に民主主義なのだろうか。
政策の決定プロセスを見る度に、そういう疑問を感じざるを得ない。
ヨーロッパでの「住宅政策」というものの淵源、
その論議の「人権」的な部分での国民論議の存在などを
聞くことが多い。
そういう論議を支えていると思われる「世論」というもの、
結局は、この健全な世論形成の未熟がすべての根幹なのだろうか。

固定化しきっているこういうプロセスに
深い絶望感とも、なんとも言えないモノを感じ続けております。
まぁ、長いものには巻かれるべきなのか、
それとも、こういうのは当然あるべきことなので、
そういうなかで民主的要素をどう盛り込むべきなのか、
そう考えるべきなのでしょうか。
どうすればいいのでしょうね。

＜写真は北大の冬の風景＞

Posted on 3月 8th, 2011 by replanmin
Filed under: 状況・政治への発言