上の図は野村総研さんの６月７日の発表でのもの。
で、既存住宅を購入した世帯の数と比率に着目すると、
2005年には12万戸で、18%だったものが、
2015年には26万戸で、29%にまで上昇傾向を見せている。
この10年間で数量で２倍以上に増えている。
野村総研さんの予測では、今後も増加基調とされている。
最近の市場実感でも、札幌市内の中古マンションがよく売れていて
なかなか物件の供給が追いつかないという話を聞く。
空き家の増加に対する対策として、既存住宅流通の活性化が言われて
その方向をどう後押しするかという施策が叫ばれるけれど、
実態としては、このように増勢が強まっているとされている。
野村総研さんの発表では、
〜既存住宅流通を活性化させ、空き家を減らすためには
『移動人口』の拡大（移住・住替え・買替えなど）が重要」としており、
それを後押しする中古住宅の価値評価システムの整備や、
民間事業者による新規ビジネスの創造〜移住・住替え・買換えの
サポートビジネスなどの取り組みが求められているという。〜
＜ITmedia ビジネスオンラインから要旨転載＞

一方で、新設住宅の戸数推移を見ると、
なだらかな減少傾向をずっと示してきている。
＜国交省のデータより＞
まだ、こうした傾向への分析は十分ではなく推測だけれど、
これまでの「新築信仰」が薄れてきて、
中古住宅でも「構わない」という需要が増えてきているということか。
たぶん、一番大きな要因は一種の住宅需要での
デフレというようなことなのかも知れない。
新築と中古での心理的なバリアが、より薄れてきているのかも。
わたしも関与してきた中古住宅対策としての側面も持つ
「北海道R住宅」では、きちんとした性能向上を目に見えるかたちで
ユーザーに示すことを最優先させたけれど、
それに対して若い世代ほど敏感な反応を見せたという実感がある。
性能が明確になり、生活デザインでの現代化がされれば、
若い年代の人ほど、手が出しやすくなるのだと感じました。
価格合理性があり、性能・デザインが納得できれば、
ユーザーにとっては、新築であるかどうかは
最優先にはならないのだという市場実験でもあったのだと思います。

この「市場」での知恵と工夫が
ユーザー側からの反応として求められていることを
こうした指標データはあらわしているように思います。

Posted on 7月 1st, 2016 by 三木 奎吾
Filed under: 住宅マーケティング