地震保険、どうだったかなぁと思っていたら、
タイミング良く、というか、
保険会社の商魂がたくましいと言うことなのか、
現在のご契約内容のご案内、という通信に同封されて
写真のような案内が送られてきておりました。
さてどうするかなぁ、というところであります。

地震保険は1966年（昭和41年）に創設された保険ですが、
火災保険に加入しなければ契約できず、
また保険料が他の保険に比べて割高に設定されているので
加入率は伸び悩んでいたけれど、
1995年（平成7年）の「阪神淡路大震災」以降、
急激に加入率が増加し、契約件数は1,000万件超、
火災保険に対する付帯率は40％を超えている。
地震保険加入率
2005年度現在の地震保険の加入率等は以下の通り。
・世帯加入率：「約20％（全国平均）」
・加入件数：「約1,000万件（全国約5,000万件のうち）」
・火災保険に対する付帯率：「約40％」

っていうことですね。
今回の震災では、いまのところ大地震、大津波、原発クライシスっていう
なかでは、地震という部分では、そうたいしたことなかったのでは？
っていう意見も聞かれますが、
応急危険度判定の結果では、
地震による建物被害でも、危険判定の建物も阪神大震災を越えたようです。

応急危険度判定で危険と判断された家屋、阪神淡路大震災を超える
東日本大地震や長野、静岡で起きた強い地震で被害を受けた家屋について、
応急危険度判定で危険と判断された家屋が、
阪神淡路大震災を超えたことがわかった。
応急危険度判定は余震による倒壊など2次災害を防ぐため、
損壊した建物を危険、要注意、使用可能の3段階で判定するもの。
国土交通省によると、危険と判断された家屋は24日午後2時段階で、
宮城県2,271棟、福島県1,672棟など、13都県であわせて6,596棟にのぼり、
阪神淡路大震災の6,476棟を超えた。
一方、被災した各県が要請した仮設住宅は、24日までに3万3,215戸となった。
国土交通省は今後、需要が増えおよそ4万8,000戸を建設した
阪神淡路大震災を超えるのは確実とみているが、
仮設住宅は2カ月間でおよそ3万戸しか供給できない見通しであるため、
完成までに被災者が身を寄せる場所の確保を検討している。

実際に、宮城県での応急危険度判定の写真報告を見ると
息をのむような建物被害が見られます。
阪神の時は、主に建物への地震被害だけだったのに、
今回はそれを遙かに超えるクライシスが、
津波と、原発で引き起こされているので、
そっちのほうにまだ、意識が集中している感じがします。
地震被害だけでも、阪神を優に超えているのです。
ちなみに、きのう現在の最新データでは、
応急危険度「危険」判定の戸数は7,921。阪神では6,476。
しかも、この判定はまだ、岩手県ではほとんど進んでいません。
場合によっては、２倍以上に達する可能性もありますね。

さて、きのう、わが社から東北に向けて
スタッフが、企画準備を整えて出発いたしました。
とりあえず、東北一円を巡回してまわり、仙台で事務所復興に取り組みます。
仙台のスタッフも、徐々に出勤可能になると思います。
いまは、通勤の足が確保できない状況なんですね。
仙石線がまったく開通の見通しがないようで、
通常の仕事環境復活にとってなかなか困難がともないますね。

Posted on 3月 29th, 2011 by replanmin
Filed under: 住宅性能・設備