刷り込まれてきた人口縮小の恐怖と
一方で相反するように増加するGDPということをきのう書きました。
政治の目的についてはいろいろな考え方があるでしょうが、
わたしは何回か書いていますが、基本的には政治の基本とは
「宰をふるう」というコトバに集約されていると思います。
そのコトバ、概念が生まれた語源の意味は、ひとびとの食べるものを
秩序を持って分配する、ということが宰相の目的とされている。
ひるがえって今日の安倍晋三さんは一度理念型で政権運営を行い
いろいろな困難に直面して退陣してのカムバック政権。
この再起にあたって「経済が要諦」ということにもっとも大きな比重を掛け
再度の政権運営に当たり続けていると思います。
なぜ、戦後ニッポンは保守政権が長く続いたのか、
それを支持した国民的メンタルをしっかり把握し、まずなにより経済運営に
重点的に取り組み、一定の成果も挙げて支持率を高く維持している。
少子化・高齢化するこの国の現在に置いて、
経済をしっかりと運営し成長させるという政治目的は核心的に重要。
一時期、非正規雇用という将来困難に見舞われた若年層の雇用不安に対して
明快な新規雇用の安定を実現してきている。
安倍政権が若年層に支持率が高いのには、こうした明確な根拠がある。
そしてきのう書いたように「人口減少下でのGDP増加」社会が現実化している。

この秋の総裁選挙の結果、安倍政権はもう少し続くことになった。
そのあとの政権がどうなるかにもよるし、政権の終わり方にも関わるけれど、
しかしこの「人口減少下でのGDP増加」政策には支持は高いだろう。
このようなリアルな認識に基づいて、そういう経済社会環境の中で
はたして「住」という分野はどのように魅力を輝かせていけるか、
そういうことを追究していかなければならないと思うのです。
「人口は増えずに生産力が上がる」ことが日本という社会で、
いったいどんな変化を顕在化していくのか、
とくに住宅マーケットではどんな趨勢になっていくのか、と。
まずは、住宅投資の主体、ユーザーのことを考えてみると
人口減少で「ニューファミリー」層は確実に減少していくのは明白。
しかし相対的に見て、この層がリードオフすることも間違いはない。
ただし、戦後の人口増加期には地方から首都圏などに職を求めて
大量に流入してきた層が、このニューファミリーの中核だったけれど、
いまは必ずしもこういう「地方から首都圏へ」という流れが
全社会的かというと、そうとも言えない。
・・・っていうように、住宅業というモノのさまざまな変化を
一気にフィールドワークで体感し続けていきたいと考えています。
いま、東北各地でいろいろな企業人、作り手のみなさんと対話し続けています。
そしてその先には多様なユーザーのホンネがありありと見える瞬間もある。
体力維持と健康に気を配りながら、走り続けていたいと思います。

Posted on 11月 13th, 2018 by 三木 奎吾
Filed under: 住宅マーケティング