さてあんまりふれないと決めている政治ネタですが、
今度の選挙でいくつか、メディアについて気付くことがあったので、
ご報告しておきたいと思って書くことにしました。

選挙が近づいてきて、インターネットの動画サイト・ニコニコ動画が
Yahooなどの協力も得て「党首討論」を昨日行った。
いまでも動画視聴は可能なようです。
そこではインターネットでの投票による「テーマ設定」が行われていた。
一般から寄せられた２大テーマ「安保問題」「憲法問題」が取り上げられた。
それぞれ28%という占有率だったと明示されていた。
いま、政権選択選挙を行う最大のポイントは確かにここでしょう。
いろいろなテーマはあるにせよ、国民が負託すべき主要テーマ。
これを受けて各党党首も「国益的論戦」を繰り広げていて好感が持てた。
その様子を見ていて、逆になぜこのテーマがこの半年くらい国会で
論議されなかったのか、まことに不思議でならなかった。
11月トランプ来日以降には、戦後70年以上を経て
日本がかつて経験しなかった周辺国安保事態の可能性が高まっている。
今回選挙は、同盟国としての信義・機密を守りながら、
周辺の無軌道国家からの安保危機をいかにして国民に語りかけ、信を問うか？
そういった「大義」をもった選挙だろうと思います。
論戦中では左翼系党派の党首までが、安倍政権の対米、対世界の安保努力に
敬意を払って論議していた。現在の世界情勢で日本の位置取りはおおむね正しいと。
そういった認識が少なくとも「党首」レベルでは共有されていた。
であるのになぜ税金をたくさん使って開く国会では安保問題論議がほとんどなく
「森友加計」がこうした論議に優先したのか？
不可解でゆがんだ政治状況を作ってきたのは既得権メディアだと思います。
それに対して、インターネット空間メディアは常識を持っている、
というか「民意」の所在箇所認識を間違えていない、と感じた。

一方で、既得権益メディアの大手ともいうべき朝日新聞では
選挙を睨んで「世論調査」を行っていた。
～朝日新聞社の世論調査、森友加計問題
「重視する41」「重視しない49」
http://www.buzznews.jp/?p=2111754　より要旨抜粋。
10月3・4日に実施したという朝日新聞社の世論調査結果が10月5日発表され、
そこでは衆院選において「加計学園獣医学部新設や森友学園への国有地売却問題を
重視しますか」という問いが含まれており、その結果はこうだった。
「重視する41」「重視しない49」～
さすがに「掲載しない自由」までは行使できず「僅差」だったという結果を出していた。
「明確な証拠」のない「忖度」とかのあげつらいを紙面を挙げて繰り返し
その上で満を持して繰りだした世論調査質問でなお、多数派からノーといわれた
朝日新聞のやるせなさがしのばれた。

さらに、これも朝日と同一論調だった毎日新聞の記事では以下のような記事。
加計学園問題の地元・愛媛２区ではほとんどの立候補者がこの問題に触れないという。
～愛媛２区　加計問題に沈黙　争点化、共産のみ＜毎日新聞＞
https://mainichi.jp/senkyo/articles/20171007/k00/00m/010/199000c
・・・愛媛県議時代に獣医学部誘致を推進した（民進党⇒希望）横山氏は、
計画を疑問視する民進党の方針に違和感を持ってきた。
希望の党の公認を得たものの、衆院選で加計問題に踏み込むつもりはない。〜

いかに国民や地元状況と乖離したメディア報道がなされたかの証明でしょう。
今回の総選挙では、こうしたマスコミメディアの作りだしてきた
「実は異常」な言論空間性について、有権者は自覚的でなければと思う次第。
新聞マスコミは私企業であり、どのような報道姿勢を取ろうが基本的に自由ですが、
しかし報道の自由というものと記者クラブ制度などの既得権益の
「情報専有権」を活用し事実上の「権力」として言論空間を寡占してきた。
しかしインターネットで言論空間の自由が大きく広がってから、
こういうマスコミ権力の状況が一般人に露わに表出してきている。
が、ふと気付いたらまたふたたび、現職都知事が「劇場型」の国政介入を行い
その「イメージ操作」を無自覚に大量拡散しているマスコミ状況もある。
ちなみにこの都知事は難解表現が好きなようできのうは「エッジ」が乱発されていた（笑）
確か先日は「アウフヘーベン（止揚）」と称して自らの独裁的専断を言いつくろっていた。
まだ印象操作報道にだまされ続けるのか、ということも今次選挙では問われると思う。

Posted on 10月 8th, 2017 by 三木 奎吾
Filed under: 状況・政治への発言