総務省から、平成26年の全国消費実態調査・「家計資産」結果が公表された。
２人以上の世帯と単身世帯に大きく分けられているけれど、
きょうは一般的な「２人以上の世帯」について見てみた。
「概況」として、以下のような説明。
１世帯当たりの家計資産は3491万円。
前回（平成21年）と比べて97万円（－2.7％）の減少。
家計資産の種類別にみると，「金融資産」及び「耐久消費財等資産」が増加し
「宅地資産」及び「住宅資産」が減少とされていました。
５年前の平成21年度対比で、
金融などが9.7%増加したのに対して、
土地・住宅は、7.6%減少したとされています。

これは「平均」なので、６割の人がその平均以下。
逆に言うと４割の人は、それ以上になっているといえる。
住宅関連の仕事をしていて、
やはり気になってくるのは、土地と住宅のこと。
資産としての平均は、土地が1832万円で住宅が492万円というもの。
戸建て住宅の資産価値が、その初期投資金額がほぼ維持される
アメリカなど世界の普通の場合と比較して、日本では
いまでは平均的初期投資が、2000万円を超えているのに、
住宅としての資産価値下落が激しいという現状をそのままあらわしている。
この結果は、いろいろな要因が絡まり合って構成されているので
変化することはなかなか難しいだろうと思うけれど、
単純に住宅資産がその価値を高められたら、もっと国民の富は増える。
ここで言われている「資産価値」としての住宅価値は
財務省的な資産の減価償却原則で経年積算されてくる考え方。
それが慣習的に中古住宅としての積算根拠にはなっているとしても、
それを超える価値を長く持つ住宅というものも当然、あり得ると思われる。

高断熱高気密という「住宅価値」が一定の認知を得ている北海道で
もうすでに事業を止めているツーバイフォーの草分け的な会社によって
建てられた住宅は、その価値が流通事業者にも認識されていて
市場に出る前に買い手が付いて、いわば市場価格以上に高値で
売買される実績があるとされています。
この情報は、北海道の住宅研究をリードされている有識者からのもの。
国の住宅政策は徐々にこうした方向を目指してきていると信じたい。
その具体化である「長期優良」たり得る住宅の普及と、その認識の一般化は、
なかなか遙か遠き道だとは思いますが、
いま選択可能な未来への投資として、長く資産価値を維持できて
現代的暮らしやすさ機能が減衰しない「よい住宅」の価値認識普及こそが
具体的な日本人の豊かさに繋がるようでありたいと思う次第です。

Posted on 8月 3rd, 2016 by 三木 奎吾
Filed under: 住宅マーケティング