ようやく電気が通電した秋田から
知人の方から、情報が寄せられました。よかった！
秋田では、停電が続いていたけれど、大きな被害は見られなかったようで、
逆に、あした約束していたことで、
こちらの安否情報を心配されたりしておりました。
また、新住協の事務局も仙台の東部、国道４号バイパスに近い場所ですが、
内部はぐちゃぐちゃだそうですが、
スタッフは無事だったということ。
その他、いろいろなひとたちの安否情報やら、
連絡が入るようになって、いろいろな地域の様子が分かってきました。
建築的な被害状況はこれから明らかになっていくでしょうが、
まずは、生活基盤の立て直しに、みんな全力で立ち向かっています。
みなさん一様に、家の中はぐちゃぐちゃっていうことですが、
津波被害のあった以外の地域では、建物が倒壊するとか、
そういった意味合いは、そう大きくないように思われます。
それよりもライフラインのダメージが大きく、
道路や電気、ガス・水道といったライフラインの復旧が、緊急の課題だと思います。

ただ、今回の事態は、東北全域と関東の茨城に
広範に被害がわたったけれど、政府の側でしかコントロールできない
ことになっていて、情報の一元的収集にすら、大幅に手間取っていると思います。
東京霞ヶ関に一度情報を集めて、そこから各県に対策を協議する
というようなプロセスが目についていますが、
どうもそういう情報管理体制では、どこに誰を送るべきかの判断も出来ないのではないか。
仙台に政府機関の現地対策本部を置いて、
当面の間、枝野さんでも常駐させて管理させるべきではないか。
原子力保安院の「広報」のわけわかんなさを見ていると、
このまま、霞ヶ関の非効率でワケわかんない意志決定プロセスに、
今回のような国家危機に際しての機動的な判断は
出来ないのではないかと思われてならない。
ひたすら自分たちの官僚的領域での言葉的厳密性の世界に閉じこもり、
「で、どうすればいいのさ」
という結論については、意味不明の言葉をしゃべっている。
まさに、これが日本の再生にとって、一番の問題だと予感させてくれる。
非効率な情報管理のシステムから
もう少し、人間らしい価値判断が出来るシステムに
変更していかなければならないのではないか。
いま、東北全域の復興の対策を考えていくのに、
やはり現地対策本部のような地域主権組織に、大幅に権限を集約し移転して、
いまやるべきことはなんなのか、
目標を明確に出来る意志決定プロセスを確立すべきだ。

建築の世界で言えば、
あの津波被害を目の当たりにすれば、
耐震性能というのは一住宅建築の課題と言うよりは、
立地条件的に考えた「都市計画」が最優先に意志決定されるべきだと思う。
そこでは、最新の地震学などの知見を反映して意志決定すべきだ。
用途地域を明確にして、リアス式沿岸地域などでは
木造住宅の建築地域制限を考えるべきであって、耐震性能などをいくら上げても意味は薄く
いのちは違う理由で失われていることがハッキリしたと思う。
ああいう津波に、耐震性能をいくら向上させても
人の命とは関係がないのではないか。
津波被害に対する対策は、危ない地域に建てない、というのがもっとも合理的だ。
そんな思いが募ってくる。
呆然とした状況から、だんだん、「どうすべきか」に向かう必要がありますね。

＜写真は、2005年の美しかった気仙沼の景色＞

Posted on 3月 13th, 2011 by replanmin
Filed under: 「都市の快適」研究