写真は、先日の南雄三さんの講演から
「日本の都道府県別冬期室内気温」データ。
南雄三さんは、今回聞いたら、お父さんが大手の建材メーカーをやっていた
ということだそうで、
そういったことから多くの人脈を持って活動しているのだそうです。
国の住宅政策をずっとウォッチしていて、
そういった情報源としては、幅広い視点を持っています。
お話ししていて、国の、というか、
中央省庁の官僚の世界の動向という部分で
大変わかりやすく情報を聞くことが出来る。
住宅の性能向上について、これまでは、
北海道という日本で一番気候条件の厳しい地域での問題であり、
それが他地域で受け入れられていくのに、
さまざまな試行錯誤を重ねてきた現実についても
たいへん学ぶことが多い。
そういうなかで現在は、省エネとか、省CO2について、
国の機関が、大きな流れを引っ張っていっていると感じているのです。
長期優良住宅という政策があり、
それについて、民間から多くの提案を募っていたけれど、
審査過程には、国の考えているある方向性があって、
その方向性に沿った提案が採択されている現実がある。
で、日本はこの省エネとか、省CO2について
大きくは、産業育成の方向で企画していて
太陽光発電とか、ヒートポンプ技術とかの推進を大きな目的にしている。
あと一方では、国産木材の活用という方向性があるけれど。

その方向性は、
大きくは世界の「蒸暑気候地域」に向けて
日本の輸出技術産業分野として、先進性を高めようという
そういったことを「国策」にしている、ということなのですね。
このこと自体は、ありうべきことだと思うのですが、
こういうことは、誰が企画し、推進しているのかが
公明正大になっていない。
いわんや、国会で論議されたと言うことを聞いたことがない。
しかし国の方針としては、間違いなくそうなっている。
これは政治が弱体化していて、イニシアティブを持てない現実を表しているのだろうか。
それとも、もともと日本の国策というのは
このように、サイレントに実行されていたモノなのか。
やはり、いびつなのではないかと思わざるを得ない。
現代の国家で一番大切なことは、経済の運営方針の決定ではないかと思うのです。
省エネとか、省CO2についてという
きわめて国家戦略にとって枢要な事項について
政治が十分に関与しているとは言えない。
ということは、「民意」が結集されているとはいえないのではないか。
国会と言うところは、こういう事を論議する機能を持っていないのか。
であれば、国会の機能をもっと改革すべきなのではないか。
これだけ、景気対策とか、大いに叩かれ、中国のような独裁国家とも
「競争的」な関係を強いられているのに、
国の最高機関に、そういう論議をきっちりやる機能がない、
というのは、きわめて異常な事態だと思う。
それと、わたしたちが選挙で選べるのは政治家しかいないのだ。
その政治にイニシアティブがない、希薄だ、というのでは
「経済的民主主義」自体、育っていかないのではないか。
どうもそんな思いが強く起きてきています。

Posted on 2月 7th, 2011 by replanmin
Filed under: 住宅取材＆ウラ話, 住宅性能・設備