先日一般社団法人「エコハウス研究会」さんから会員企業向けに
アンケートが実施されていました。
この会は建築家・丸谷博男さんが中心的存在で、「そらどまの家」を提唱する
太陽光利用系の研究団体。会員企業はどちらかといえば温暖地域企業が多数派。

で、7月17日発出で会員企業向けに新型コロナの事業への影響調査を実施。
そのアンケート結果が１週間後の７月24日に発表されていました。
拡散許諾を得たので、ご紹介します。
＜アンケート前文〜新型コロナウイルス感染拡大防止のため、2020年4月7日に
緊急事態宣言が発令され、5月25日解除されました。
現在、再び検査数の増加と共に感染者が増え始めています。
会員のみなさんの現在状況を把握させていただくために、
緊急のアンケートを実施させていただきます。
どうぞ、積極的にご意見いただければと思います。＞
という要旨で、質問内容とその回答は上に図表として提示しました。
回答者属性では回答総数53人に対し工務店は17人32%、設計事務所29人55%。
その他７人13%、という分布になります。
アンケート結果からの「傾向」を見てみると
●受注状況、仕事状況では
「変化はない」という答が多いと言えるでしょう。
そしてむしろ緊急事態宣言解除後、受注が増える傾向が見て取れています。
これは先に発表した「大手ハウスメーカー」の傾向とも相似する。
●仕事の視点の変化では、
「変わった」という回答が58%と、主流を占めています。
この質問に対しての回答で、建築現場との距離に比例して
その他86%、設計事務所59%、工務店47%となっている点が興味深い。
ミクロの工事現場では世間の状況とはやや距離感があり、
いちばん世間そのものの心理状況と接している「その他」企業側が
視点が「変わっている」と答える傾向にある。
●将来受注について
これは押し並べて一様に不安を感じているのが趨勢。
このことには各業態的な相違は大きく見られない。
コロナ禍という目に見えない災禍なので、不安が先行するのはやむを得ない。
しかし、住宅業界というのは作り出すものが時間のかかるモノであり、
世間状況が即座に反映するという業種ではなく、現に製造工程のなかにあるモノも
多数抱えて進行管理させているビジネスなので近視的な「影響」は
出にくい業種ではあるように思われます。　しかし、より長期的な設問、
●在宅ワーク対応、コロナ対応を聞く設問では、
どちらも72%、75%とかなりの高率で「必要」と考えている状況。
それが実際的にはどのような「要素技術」であるのかについては
「必要」と感じつつ、「わからない」というのがそれぞれ４割強の回答。
これもコロナ禍の趨勢、可視化がまだプロセスにあるので、
明確化できないというのが正直なところなのでしょう。
たぶん、在宅ワークの方がより具体的で、それぞれの家族で
共働きの場合では個室を２つ以上作るとか、
その個室の配置計画、トイレの複数化など主に「プラン」側での対応が
ユーザーから迫られているのが実情ではないかと推察できました。

住宅業界の対応策は今後、換気の可視化、データの詳細把握提示など、
幅広く対応が求められることになると思われますが、
いま現在の認識状況を垣間見ることが出来た次第です。

＜取材協力：一般社団法人エコハウス研究会
東京都国立市富士見台2-12-32　tel　080-5643-0005　　http://ecohouse.ac/＞

Posted on 7月 27th, 2020 by 三木 奎吾
Filed under: 住宅マーケティング