いまや世界的な「パンデミック」と呼ぶべきではないかと思える
武漢肺炎・新型肺炎ですが、いよいよ日本経済に影響が懸念される段階。
ごく身近な北海道の工務店グループ・アース21のキクザワ・菊澤社長の
Facebookを見ていたら、以下のような要旨の案内。
「新型コロナウィルス（COVID-19）による、出荷遅延（可能性）のお知らせ
2020年02月14日
世界各地で大きなニュースとなっている新型コロナウィルスによる影響で、
以下メーカーより「中国から材料を輸入している製品において船舶が日本に
入ってくることが出来ないため、製品出荷の遅れの可能性がある」
というお知らせがありましたので一足早くお知らせいたします。
・LIXIL・Panasonic・TOTO・クリナップ・太陽光関連製品（デルタ電子）
これより以後の製品で納品遅延の可能性がありますので、
新規のお客様におかれましては工事工程について個別に
ご相談させていただく場合がございます。
（日本国内工場にて生産している製品に関してはまだ遅延の情報はありません）」
で、＜よければシェアしてくださいね＞とのことなので紹介しました。
・・・と懸念を深めていたら、今度は新住協北海道支部からの案内。
「【重要】新住協北海道地区大会を延期します
まことに残念ですが、3月12日・13日に予定の新住協北海道地区大会を
延期することに決定しました。新型コロナウイルスの拡大を防ぐため
東京マラソンを始めとして大きなイベントの中止が相次いでいます。
道央圏からは感染者が出ました。厚労省からは以下注意喚起が発信されています。
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000164708_00001.html
以下、要旨を部分引用
〜【多くの方が集まるイベントや行事等の参加・開催について】
多くの方が集まるイベントや行事等に参加される場合も、お一人お一人が
咳エチケットや頻繁な手洗いなどの実施を心がけていただくとともに、
イベントや行事等を主催する側においても、アルコール消毒液を設置するなど、
可能な範囲での対応を検討いただけますようお願いいたします。〜
状況が落ち着き次第、開催に向けて再起動したいと思います。
ただ、状況の見通しも立たないことから、開催時期は未定です。」

・・・どうも未体験ゾーンに突入してしまったようですね。
中国は独裁国家なので経済をほとんど停止させて人間の流動抑制を
強権的に発動させているけれど、危機管理についての国家主権法整備が
まったくなされていない現状の日本国家では、超法規的にしかやりようがない。
世界各国は非常時安全保障対応・軍事マターとして今回の事態に
対応してきているけれど、日本ではそういう法整備がまったくない。
経済活動に制約を加え得る国家主権という概念がない。
いまの横浜港での船舶管理ですら、安倍内閣の責任に於いて入国させない処置を
超法規的に取っているとされる。いま現に開いている国会でこのような問題点を
なぜ論議しないのか。憲法改正に反対はいいけれど、ではこういう危機に対して
日本国家はどうやって国民の生命と健康、財産を守り得るのか、
立法府はその全体重をかけて論議し、打開策を考えるべきではないのか。
いまは直接的に国民にその災難が降りかかってきてしまっている。
現代的な危機に対応した体制整備をしなければならないけれど、
事態はそういう準備を許さない状況において出来してしまった。
当面は上記、厚労省からの「自粛要請」くらいしか手が打てないのでしょう。
そもそも原因発生国が隠蔽体質の独裁権力国家なので、発信される
情報が正確であるかどうかも不透明ななか、どうやって国民を守っていけるのか。

どうも新たな「黒船」は中国から違ったカタチで来襲してしまったのではないか。
危機は現代日本国家の問題点を究極的にえぐり出しつつあると思える。
今後、どう展開していくのか予断は許されない状況でしょう。

＜イラストは歴史的気候変動での地球の海陸の地形変動図＞

Posted on 2月 19th, 2020 by 三木 奎吾
Filed under: 住宅マーケティング, 状況・政治への発言