きのうは北海道庁の「北方型住宅」検討会議に出席。
この「諮問会議」座長はいま道総研理事の鈴木大隆さん。
会議ではこれまでの論議に踏まえて北海道としての
地域ブランド住宅として「北方型住宅2020」の創設が決まりました。
これはこれまでの「北方型住宅」「北方型eco」「北海道R住宅」などの
制度設計の流れを引き継ぐもので、住宅政策で日本全国をリードしてきた
北海道地域として、官民挙げて新時代の住宅施策を示すもの。
このあと年度中に再度整理整頓の会議が開かれて、
新年度から施策実施されていくカタチになります。
このブログでは「北海道住宅始原期への旅」をテーマ展開していますが、
地域としての北海道が歴史的に150年間取り組んできた
「よき住宅」のあり方について未来に向かってその方向性を
ふたたび明確に指し示すものといえるでしょう。
先人たちの住への思いを受け継ぎ、しっかり未来世代に手渡したい。

さて、そういう会議の中で鈴木大隆さんから「参考資料」として
表題とイラスト図のような資料が提示されていました。
これまでの「地域区分」を見直して今月から公布・施行されます。
この見直しと連動の「外皮基準の見直し」は2020.4月施行とされていました。
説明文は以下のようになっていました。
「最新の外気温データ（現行1981年〜1995年を1981年〜2010年に見直し）を
各地域の標高の影響を加味して補正した値に基づき、
地域区分の見直しを行う。その際、旧市町村区域に対して設定している現行
地域区分について、市町村の意見を踏まえた上で、現状の
市町村区域単位で地域区分を設定する。」とのこと。
これまでの1981年からの15年間データから30年間データに改める。
その結果「暖房度日」〜基準温度14度以下の日数〜が
図、左側の表のように整理されて、右側の日本の各市町村ごとに
置き換えて表現すると色づけされた地図のようになる。
その変化・推移をたとえば下の図の北海道単体で見てみると、
旧来の１−３地域という区分自体は変わらないけれど、
これまで７割程度が１地域だったものが、３割程度に変わった。
気候変動による「温暖化」が浮かび上がってくる。
しかしそうであっても、多数派になった２地域でも暖房は年間で
116日から150日程度必要な厳しい寒冷地であることは間違いがない。
さらにこうした温暖化は、また別の気候変動危機をもたらせている。
直近のオリンピックマラソンの会場変更もあったように、
温暖地域の蒸暑が危険な領域まで進行してきたことや、
その上気候変動が大規模災害、台風の巨大化などを引き起こしてきている。
対抗するための最大要素技術が「断熱気密」であることはもちろんですが、
その効果を最大化させる努力は待った無しで求められています。
安全安心の家づくりの探究はまさに、正念場といえるでしょう。

Posted on 11月 14th, 2019 by 三木 奎吾
Filed under: 住宅マーケティング