中古住宅の流通促進、リフォーム促進については、
北海道R住宅という性能向上型ブランド開発に関わった経緯もあり、
引き続き強い興味を持って推移を見続けています。
ここのところ、「プレミアム既存住宅」みたいな政策取り組みを
国交省が行っているという情報を聞いていましたが、続報が
「リフォーム産業新聞」さんのサイトに掲載されたので、以下に要旨を。

〜国交省、「新しいイメージの既存住宅」国が基準作り
国は3月中に「新しいイメージの既存住宅の情報提供制度」を開始する。
昨年12月から検討委員会が開催され、1月23日には2回目が開催。
２月の３回目の検討会後に骨子を固めてスタートする。
新制度の狙いは国内の中古住宅の流通を活性化させること。
一定の品質を保ち、それらを生活者に開示している中古住宅については、
国が登録した事業者団体を通じて「◯◯住宅（名称未決定）」として
商標を付けてブランド化することで、消費者にわかりやすくする狙い。
商標については検討中。3月中に決める。国からの案では、
納得住宅、安心住宅、保険付き住宅、基本スペック住宅などが示された。
なお、この制度は当初「プレミアム既存住宅（仮称）」名で
議論を進めていたもの（国交省）。〜

という次第ですが、図表のように性能要件については
耐震性は謳われているけれど、どうやら省エネ性というか、
断熱性能についての特定には論議が向かわなかったようです。
前回の検討委員会の開示では「性能向上」が謳われていたので、
この部分に注目していたのですが、結局「耐震性」のみになったようです。
こういった国、国交省の検討委員会のメンバー構成はどうなのか、
いまの時点では情報に接していませんが、
性能向上を謳って、なお寒い家がいまどきブランドを付与されるのか、
どうにもその視点がわからない。
納得住宅、安心住宅、保険付き住宅、基本スペック住宅
という名前の良し悪しはいいけれど、
このブランドを信じて購入する消費者が本当はなにを求めているか、
どうも相変わらずの論議レベルで国の制度が決められているようです。

若年層の所得が増えない現実の中で中古住宅は注目が集まっている。
北海道でも取材していて、賃貸住宅を希望しているひとが、
借りる費用と購入する費用との間で、金利などの費用面も重ねて考えると
賃貸から中古購入にコロッと変わるユーザーも増えている。
そういったニーズは確実に存在する。
国の経済政策を見ていると、しばらくはゼロ金利、マイナス金利の状況は
継続する可能性が高いという状況もある。
そうであるからこそ、中古住宅の断熱性能向上を計るチャンスだと。
少なくとも地域としての北海道では、
しっかり断熱の施された中古住宅の優位が確立するように
制度を考えていく必要があるなと、思いを強くさせられました。

Posted on 2月 7th, 2017 by 三木 奎吾
Filed under: 住宅マーケティング