あまり政治的な問題については書こうと思わないのですが、
いよいよ、選挙が近くなってきていますね。
で、マニフェストが民主党から発表されていました。
一方の自民党は、マニフェスト隠しとでも言えるような状況らしくて、
解散後、24日に発表して、
実質的な政治家同士の討論経過を踏む余裕を見ていないということ。
それで、どうやって選挙民に対して説明を行うのか、不明です。
まぁ、どうも戦う前から体勢的に疑問ですが、
民主党の側のマニフェストに気になる項目がありました。
以下、新聞各紙に掲載された内容。
民主、自殺対策で連帯保証見直し
2009年7月15日 20:59
　民主党は１５日、衆院選マニフェスト（政権公約）で深刻化する自殺対策として、現行の連帯保証人制度の「廃止を含めた検討」を掲げる。政権交代を懸けた衆院選に向け、国民の生活不安への具体的な対策を前面に打ち出す。
【中小企業政策】
　一、自殺の大きな要因ともなっている連帯保証人制度は、廃止を含め、あり方を検討する。
　一、政府系金融機関の中小企業に対する融資は、個人保証を撤廃する。
ということのようです。
発表されて間がないせいか、いまのところマスコミなどでの
反響も出てきてはいませんね。
しかし、この政策、大いに論議を呼ぶべき提起だと思います。
中高年の自殺が凄く増えていて、
全体での自殺者が年間30000人を超えているのが日本の現実。
これまで、こういった問題は意図的にか、
政府側から資料の開示があまりなかった。
今回の提起を見ると、政党として政府データを基に起案したようです。
で、こういう自殺の増加と、連帯保証人制度に明確な因果関係があると
認識しているからこそ、こういう政策が出てきたと思われます。
新聞のほんのベタ記事での発表なので、
背景までの解説はメディア側から出てきてはいません。
ということなのですが、
もし本当に、こういう政策論争が起こるのなら、期待したい。
金融政策でもあるわけで、かなり踏み込んでいると思います。
日本では、借り手責任は無限に、それこそ、死んでも払え、
ということだと思いますが、一方で貸し手側は、基本的には政府のバックアップで
制度的にも、現実的にも非常に優遇されている。
そういったしわ寄せが、自殺者の増加に繋がっていると、
大政党が踏み込んできたという意義は大きい。
マスコミは、もっと大きくこれを取り上げて国民に知らせるべきだ。
末期的症状を呈している自民党側は、
こういう「自殺者対策」をこれまで、何をやってきたのか、
そのあたりも知りたいところだ、と思う。
また、政府側は、こういった因果関係情報についても
これまで知らせてこなかったのだろうか。
自殺のことはいろいろ言われてきているけれど、
連帯保証人制度との関連が強いとすれば、
日本の経済運営の基本に関わることがらだと思う。
みなさん、どのように考えられますか、この問題。
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Posted on 7月 19th, 2009 by replanmin
Filed under: 状況・政治への発言