復興のための予算が、被災地本位では使われずに
全然関係のない（というのは市民の論理で、官僚的には筋は通っているのか？）
全国各地で使われているという報道があった。
自分自身もボランティア的に住宅復興の情報誌を発行していて
なんとも言えないもどかしさを感じざるを得ない。

一方で、否応なく全国・東京からの情報に多く触れるようになって
国というのはどのように意志決定してきていたのか、
そういう現実的な実態にも触れられるようになって来ている。
こういった状況を総合的に見てきて
やはり、国としてこの地域の「復興」に対して
どのように取り組もうと考えているのか、
その骨太な戦略性がまったく見えない、と言わざるを得ない。
単純に言えば「政治」の立ち遅れということなのだけれど、
国家運営の基本的な部分で、どうも全くの破綻状況であると言える。
そして震災から１年半以上経過して、
この三陸海岸地域は、どのような地域復興をめざすべきなのか、
そういう論議は一向に見えてこないのはどういうわけなのか？
国は判断も回避して、地域復興計画は
すべて地域自治体のお手並み拝見になっている。
そもそも自治体自体の存続も危ぶまれるような状況の中で
こういった態度は、責任放棄に等しいのではないだろうか。
先日の大槌町の町長さんの面談機会でも
土地制度のさまざまな法体系に準じた扱い方を
地域自治体として、いざ実行すると言うことの困難性を教えられたけれど、
やはりこういう実態からすると、
スピード感を持って復興するためには
広域的な地域戦略性が不可欠になってくる。
今回は、被災地域は多くの県にまたがっているのは自明なのだから、
そういったイニシアティブは国が取るしかなくて、
それも政治の側が関与していくしかないのだと思う。
そこがまったく機能不全に陥っている。
毎日の遺体処理、戸籍管理作業から、将来を見据えた地域戦略まで
地方自治体に、復興という名の事業すべて丸投げしているのが実態と言えるのです。
そうであるならば、地方に相当の権限委譲をしなければならないのに、
そういう権限は絶対に手放さない。
今回の住宅復興についても、「地域型住宅」ということがテーマになったけれど、
その地域型住宅について、地域からの応募を募っておいて
その「審査」は、当然のような顔をして東京・中央が仕切っている。
東京が管理して「地域型住宅」を決定するのなら、
その決定基準を明確に示すべきであるのに、決定から４カ月経つけれど、
その審査の経過すらまだ、開示されていない。

そのうえ、財政基盤としての復興予算が
当該地域以外で利用されているなど、もってのほかではないのか。
モラルハザードは甚だしく進行している。

＜写真は大槌町で営業している仮設食堂店舗の内部＞

Posted on 10月 21st, 2012 by replanmin
Filed under: 状況・政治への発言