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若年雇用・少子化・ローコスト住宅

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このところ、柳沢という大臣の舌禍問題が話題になっていますね。
まぁ、この人が「少子化」問題担当大臣ということがあって、
問題が大きくなっているのだと思います。
柳沢大臣の今日の発言を新聞で見ると、
若年層の世論傾向としては健全に、こどもを産み育てたいという意識を持っている、
というのがポイントのような気がします。
そういう点では、きわめて当たり前の発言だろうと思います。
ただし、政治的には格好の攻撃材料を提供しましたね。
安倍政権の危機感覚の低さが露呈しています。
そもそも、この政権って、明確な路線論争などを経ていない、
いわば、寄らば「人気」の大樹、みたいな自民党議員だけの論理で
主な政治履歴といえば、拉致問題での人気取りだけの政治家を
いわば、御輿みたいにいただいたという政権だと思うのです。
冷静な国民の判断からすれば、どうもひとたまりもないのではないか、
そういうニオイが強く感じられる内閣ですね。
芯のある、メッセージ性がきわめて希薄な政権だと思います。
少子化の問題って、しかし、いろいろに社会に与えるインパクトは
これから巨大になっていくはずだと思います。
バブル崩壊後の経済社会が、主に新卒雇用の抑制とリストラで
それをIT化が後押しするようにして、大企業業績だけを回復させてきたのが
この間の「景気回復」の実態だったのだと思います。
そういう意味では、アメリカ型の格差社会とフランス的な若年雇用問題が
日本の社会に両方、持ち込まれてきたと思います。
それにプラスして、東京などの一極集中型の繁栄と地方の窒息という
地域間問題というのも明確に提起されてもきましたね。
そうしたなかで、若年ニートの問題や、ワーキングプア問題、
そしてその結果として、世界標準以上の、増幅された少子化が生み出されてきた。
現状が厳しくて、未来に希望を見いだせない社会で、
それでも子供を産め、育てろ、というのはあきらかにおかしい。
そもそもこういう問題に、権力が介入してくるのもおかしいのだけれど、
経済運営の問題が、税金の問題として直結してくるような社会なのだから、
やむをえない、のでしょうか。
そんな情勢を反映するかたちで、住宅業界では
ローコスト住宅メーカーが、全盛の勢いを示している。
高度成長期に、新興都市住宅地に大量に定住した団塊の世代の住宅は
それまでの伝統的住宅スタイルといえた大型2世帯住宅としての
同居型の大型住宅にはならず、
個別拡散型の住宅ニーズの方が上回っている、といえるのでしょう。
そうした結果、いまの住宅建設の主体的な顧客層である団塊ジュニア層の
支持を多く集めているのが、ローコスト住宅といえます。
しかし、やはり品質的には疑問符は付けざるを得ません。
さて、経済社会情勢が日々、めまぐるしく混沌としている中で
住宅に求められていくのが、なんなのか?
いずれにせよ、本物をきちんと見極めて選択できるように、
まどわされない建て主さんになっていただきたいと思います。
<写真は文と無関係です>

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