第３波といわれる感染者数の拡大局面になってきています。
とくに北海道・札幌は寒さに向かう季節ですので北海道特有の、
乾燥してしかも寒冷という条件下で感染拡大の危険があるとはされていた。
その危惧のままに、グラフのような「新規感染者」の状況で推移している。
北海道は第１波が大きかったのですが、欧米発とされた第２波は比較的平穏で、
しかし今回の波はきわめて大きいという状況。しかし
このグラフで見る限り、直近では少し下降曲線に向かっているようにもみえる。
まったく未知の事柄への対応なので、注意深く対応しなければならないのは
今後とも変わらない。一進一退の状況が続くのでしょうね。
しかし今回も「GoToキャンペーンが」というような、根拠が明確でない
過度の「危機煽り」が横行しているようにも思われる。
未知への対応なので誰が悪いとか責めても仕方がないと思う。
少なくとも情報は明確にして理性的な対応を心がけて行くべきだと思います。
ただここのところ、日本は海外からの旅客は受け入れてきている。
GoToとは違うレベルの問題、日本人と外国人のこの感染症でのデータは
いったいどうなっているのかについて明確な情報が出てこない。
このことは半年前くらいのブログでも書いたのですが、不明だった。
ところがこの件について、６月段階で国会質疑があって、当時の安倍総理が
国会答弁している一部始終が国会記録で開示されていた。
あるいはメディアでの報道を見落としていたかも知れないのですが、
わたしははじめて内容に接することができたので、多くの方も知らないかも、
ということで以下、報道してみたいと思います。

質問者は立憲民主党の松原仁衆議院議員。
このことに関する質問は以下のくだり。（要旨）
●厚労省発表の感染者に占める「日本国籍」「外国籍」「国籍確認中」区分について
１　「外国籍」に区分されるものの国籍別、または白人・黒人・アジア系などの人種別の
データを持ち合わせているか。またそうしたデータを公開しているか。
していない場合、どのような理由によるものか。
２　「国籍確認中」の区分にはどのような患者があてはまるか。受診時に健康保険証や
身分証明書を所持していなかったなど偶発的な理由によるものか。
３　「国籍確認中」の区分から「日本国籍」「外国籍」の区分に変更された
ケースの件数をそれぞれお示しいただきたい。
この質問に対しての安倍総理（当時）の答弁は以下。（要旨）
●厚労省HPの「新型コロナウイルス感染症の国内発生動向」では、
「日本国籍が確認されている者」及び「外国籍が確認されている者」を示しているが
「外国籍が確認されている者」の国籍の公表については、
「一類感染症が国内で発生した場合における情報の公表に係る基本方針」
（令和2年2月27日付厚労省健康局結核感染症課事務連絡）の参考
「一類感染症患者発生に関する公表基準」において
国籍を「公表しない情報」としていることを踏まえ、取り扱っている。
また国内における新型コロナウイルス感染者等の人種については、把握していない。
というような答弁が行われているのだそうです。

なんのことはない、門前払いに等しい対応。そう決めているからそうなんです、と。
ちなみに「一類感染症」とは、
〜エボラ出血熱、クリミア・コンゴ出血熱、痘そう、南米出血熱およびラッサ熱の
ウイルス性出血熱、ペスト、マールブルグ病が指定。〜で新型コロナはこれに該当。
ようするに厚労省の一部局の「事務連絡」判断で「国籍を公表しない」とのこと。
少なくとも政治的にこのことは判断されたわけではないというのですね。
ここで松原議員、大いにツッコむべきだと思うけれど進まなかった。
厚労省という役所の壁か、アリバイ的情報のガス抜きか。
この質疑についてその後も、論議が深まった形跡はない。
しかし感染症の恐怖に慄くばかりの民に、冷静な情報は不可欠。
より多く日本人が罹っているのか、外国人が罹っているのかという情報は、
これだけの社会混乱のなかで秘匿するよりも公開する方が
パニックを抑えるという意味では優先度が高いのではないかと思われます。
まぁ差別に繋がるのでは、という危惧は想像できるけれど・・・。
せっかくこの問題に踏み込んだのだから、論議は深められるべきではないか。
国民の知る権利として優先されるべきではないかと思われる。

Posted on 12月 4th, 2020 by 三木 奎吾
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