北海道の新型コロナ禍、状況はハンドリング可能な局面か。
非常事態宣言で話題になった鈴木知事は、３週間の期間満了の19日会見し、
当初懸念されていた爆発的な感染拡大と、医療崩壊による
命と暮らしを守れないという状況は回避されたと考え、緊急事態宣言は
予定どおりあすで終了する。新型コロナウイルスの危機克服に向け
道民や事業者と一丸となって闘っていく新たなステージに移行する、
と述べ、予定どおり19日で緊急事態宣言終了を明らかにしました。
いくつかの「クラスター」の発生を特定させて、それをコントロールし、
健全な医療環境が守られてきているということでしょう。
わたし自身も、知事さんのアナウンスに応えて、健康管理に留意して
毎年冬には１回は風邪をひいていたのですが、おかげさまでうがい手洗い習慣で
無事にここまで健康で過ごして来られました。
なお、引き続き会社スタッフにも十分健康管理への注意喚起をしながら
来週以降は、感染拡大防止の取り組みと社会活動・経済活動を両立させる
「北海道モデル」を確立させるようにともにがんばりたいと思います。

さて上の表は19日時点の厚労省HPの新型コロナ禍の「感染者数」。
きのうの発表データですが、その下は16日発表時点のデータ。
どちらも表から「テーマ」部分を拡大表示したものです。
上では感染者総数は853で、うち日本国籍者は626名。外国籍者が227名。
下では感染者総数は794で、うち日本国籍者は576名。外国籍者が218名。
きのう時点で日本国籍者は73.4%。外国籍者が26.6%の割合になる。
やはり常識的に考えて「外国籍者」の数が多い。
最大限に見ても200-300万人が現在流入外国籍者だろうと考えて２％程度。
であるのに、感染者シェアで26.6%は明らかに異常な多さ。
推移で見ても割合にはそう大きな変化がない。
こういう「国籍別」明示のデータは厚労省発表だけで知ることができる。
日本国籍者という区分を明示されているので外国籍者と仕分けが出来る。
グローバリズム時代には人的な往来が活発化するのが当然だけれど
国家というのは国民からの税収などの負担で成り立っている以上、
基本的には国民の生命財産健康を守るのが最重要な使命。
そして日本はまだ「移民」を正式には受容していない。
いま現在の国内人種構成で日本人割合が73.4%だとは聞いたことはない。

一時滞在であっても受け入れている以上、国が「管理」するのは当然だけれど
わたし的にはどうしてもこの数字に違和感を禁じ得ない。
で、この数字が表しているのはどういうことであるのか、
どういうメディア報道も興味を示さないのはなぜなのだろうとも思う。
今後とも経済のグローバリズムを受け入れるのは自明であり、
当然、偏狭な排外主義に陥ることは避けた上で、
防疫管理、医療健康保険問題として、いったい国家はどう対応すべきなのか、
大きなテーマをこのデータは示していると思われてならない。
みなさんはいかがお考えでしょうか？

Posted on 3月 20th, 2020 by 三木 奎吾
Filed under: 日本社会・文化研究, 状況・政治への発言