「少子化」の結果、住宅産業はゆっくりと
衰退産業化していくという固定的観念が長らく支配的とされた。
たしかに住宅への新規投資意欲を持つ新規購入者世代は当然減少していく。
しかし同様の危惧としてあった人口減少と経済規模の縮小ということは、
それを回避するための施策が政治の側で取り組まれることの結果、
現実に人口減少局面でもGDPの拡大が達成されてきている。
人口減少は具体的に予測することが可能であり、
それ以上に経済規模が拡大されれば社会として対応可能なのではないか。
そういったことにいま、日本社会は目覚めてきているように思う。
ひるがえって住宅の構造的規模縮小懸念。
ここにきて、ユーザー側の新しいライフスタイル変化が見えている。

北海道住宅通信さんの2.25号で
「デュアルライフ注目高まる」
〜一般層に広がる都市と地方の「２拠点生活」〜
という記事が掲載されていた。
ポイントして記事中では北海道が推進している北海道体験移住
「ちょっと暮らし」〜移住や２地域居住の希望者に対して
住宅などを用意して生活体験を支援する制度〜の利用者が
2006年度は209件だったのに対して2017年度は2099件になっていて
約10倍の伸びを示しているという。
・・・わたしとしては、こういう２地域居住の伸びは
移動のコストが劇的に下がって来ていることが大きいと考えています。
経済活動というのは動態的なものであるので、
ある時点での条件をそのまま未来永劫不変と考えれば、
住宅の主要な「動機」が新規の住宅建築、それも子育て世代、
というように市場限定になっていって構造的に規模縮小するけれど、
どうも市場環境の変化ということをしっかり見なければならないのでは、
というように強く思われるのですね。
この２地域居住ということも、その前提として
「移動」という概念が大きく変化してきていることが与っている。
首都圏や関西圏からの北海道への移動の飛行機コストが
現実的に大きく低下してきている。
ちょっと以前までの航空会社のトラスト的な価格維持が通用しなくなってきて
世界的にも大きく価格の低下が一般化してきている。
いまの千歳空港のビッグバン状態を見れば、おのずと明らか。
２居住地域間の移動コストが下がり、航空機という
非常に遠距離でも数時間の忍耐で環境チェンジが可能になれば、
居住と言うことの重さ・バリアは大きく低下する・・・。
すでに日本の観光来訪者は4,000万人という目標達成間近。
国内移動ニーズとを合わせれば、移動という市場規模の拡大、低コスト化は
世界的に見ても必然的な趨勢でしょう。
北海道ニセコ地区への欧米系や香港・中国資本の旺盛な投資意欲を見れば
この流れは今後とも加速していくことは間違いなさそう。
こういった市場環境変化が、住宅というものも変えてくる可能性がある。
誌面記事の流れとはまた違った印象を強く持った次第。あしからず（笑）。

Posted on 2月 25th, 2019 by 三木 奎吾
Filed under: 住宅マーケティング