株というのは、経済の先行指標であるとよく言われる。
ここのところ、日本株の上昇が顕著に見られるようになってきた。
経済アナリストの言説はあんまり地に足が付いているとは思わないけれど、
経営をしている人間としては、やはり目は通しておくようにしています。

「日本株は過去21年の常識を覆す大相場に発展か」　2017/11/08
経済アナリスト　田嶋智太郎氏
という、日経さんのWEB上の記事などを拝見した。
〜ついに日経平均株価が1996年6月26日につけた平成バブル崩壊後の
戻り高値＝2万2666円を上抜け、一気に2万3000円に迫る水準まで上昇してきた。
（中略）言うまでもなくこのところの株価急上昇の立役者は海外投資家である。
彼らは、日本人が思う以上に先の衆議院選挙で与党が大勝したことによって
政権が安定していることを評価し（中略）期待を強めている。そして、彼らは再び
日本の大型優良株や値がさハイテク株などに触手を伸ばし始めておりそうした
個別銘柄の寄与度が高い日経平均株価の伸びをより高いものにしている。（中略）
大きな流れは”過去21年の常識”を覆すほどの”大相場”へと向かう展開に
なってきているものと思われる。〜
っていうような「イケイケドンドン」風の威勢のいい記事。
東京はこうした傾向がモロに感じられるのでしょうが、
地方ではこうした動向とは無縁の無風状態が続いているようだけれど、
しかし身の回りでも、一時期のような停滞感は底を打った雰囲気はある。
知人が、中央区の地下鉄駅から5分ほどの親から相続して持っていた住宅を
つい先年、RC外断熱賃貸MSに改造したけれど、
そのプロセスで、札幌市中心部での地価高騰状況を側聞した。
銀行の話でもそういった状況変化が裏付けられていると。
そういえば、積水ハウスが東京都心の土地購入話で詐欺にあったニュース。
たぶんそれだけの「バブル」状況が東京などでは出来している証拠。
世界的な金融の動きが、日本に注目してきている流れはあるのでは。

たしかにこれまでの日本では短期間に政権が交代して不安定で
世界の金融から取り残される現実があったのかも知れません。
ドイツでは選挙の結果でメルケル政権が不安定化しているそうで、
EU圏内の不安定化が進んでいるともいわれる。
先進国の常識的政権交代はアメリカでは４年２期で８年が一般的だし、
メルケルさんに至っては、2005年から首相なので12年もやっている。
とくに金融余剰の現代世界では、投資対象としての先進国の政権安定は
経済成長性評価の面では大きなプラス判断になってきているのだろう。
グローバルな環境変化が、そうした動きに敏感なマネーに影響する。
あくまでも「民主的」である大前提で、政治の安定は好材料なのでしょう。
少なくともマネーは正直に日本の現状をそう語っているように思われる。
このような流れが、さて足下の住宅建築にどのような動きとなって現れてくるか、
よりリアルに現実を見ていく必要があるでしょうね。
経済的環境要因が大きく動き始めている可能性が高いのではないか。

Posted on 11月 13th, 2017 by 三木 奎吾
Filed under: 住宅マーケティング