事前の予想通りの結果が出てきているようですね、衆議院選挙。
それぞれの結果判断の考えはあるでしょうけれど、
「民意」というものの結果は尊重されなければならない。
民主主義というのは、そういう民意の大勢を見ることから始まる。
一方で事前の世論調査結果を見て「国民がおかしい」と
放送局が言いたい本音を出演者が放言するテレビ番組まであった。
今回の選挙では、マスコミが作りだしてきていたこんな「流れ」に対して
まさに民意が問われた部分があるのではないかと思う。

最近「電波オークション」というコトバが目に付いてきている。
[ITmedia]というIT関係情報に強いインターネットメディアを読むと、
〜「電波オークション」政府が検討
電波の周波数の一定期間の利用権を競争入札で割り当てる「電波オークション」を
政府が検討している。菅義偉官房長官は9月13日の記者会見で、
電波オークションの導入可能性について記者に問われ、
「政府としては海外の情報も参考にしながら、電波の効率的な利用に資する
方策について引き続き検討する」などと述べた。
続けて「平成27年度の電波利用負担額は、大手通信事業者（ソフトバンクなど）は
100～200億円程度、大手の民間テレビ局は数億円程度と大きく異なっている」と指摘。
「米国、英国、フランス、ドイツなどでは、周波数の一定期間の利用権を
競争入札で決めるケースもある」と話す。
その上で、「政府の規制改革推進会議は、より有効に電波を利用する者に対して
機動的に再配分するためのルールづくりを当面の重要事項として検討していくと
聞いている。政府としては、電波は国民共有の財産で、
有効利用されることが極めて重要であることから、海外の情報も参考にしながら、
電波の効率的な利用に資する方策について引き続き検討する」と述べた。〜

この情報について、大手メディアは「報道しない自由」で応えている。
しかし現状テレビ局が国庫納付している電波使用料は各社４億円程度とされる。
NTTドコモなど通信事業者が、各社百億円単位を払っているのに対して不均衡。
国民共有の財産である「電波利用」が特定民間企業に５０−７０年近くも
固定的に「専有利用」されているのが実態。まさに「岩盤規制」。
いやそもそも、国民資産が特定企業に長期に独占利用されている根拠が疑問。
どんな「契約」ごとでも「期間」の特定がないというのはおかしい。
経済学者で元NHK職員の池田信夫氏はこんなふうに書いている。
〜「オークションを導入すべきかどうかは1990年代から議論が行われ、
学者の意見は100％一致している。今やアジアでオークションをやっていない国は、
日本以外は中国と北朝鮮とモンゴルだけだ。これは国有地を
無料で売却するようなもので社会主義国以外では考えられない。」〜
もしこのような「オークション」が実施されれば、兆円単位の国庫収入がありえる。
ヘタをすれば「増税」よりも大きな継続的収入源であり市場活性化にもなる。
以前のNTT株の売却のように、経済を刺激する要素も大きい。
さらに先進国では私企業である新聞社とテレビメディアは分かれているとされる。
であるのに日本の場合、これらの「系列関係」が強すぎる。
国の資産を朝日や読売、毎日といった情報私企業が長く独占していることは
不自然ではないか、もっと公平性が優先されるべきではないのか。
現在は事実上、私企業報道機関がテレビという「カネの成る木」を独占している。
これらの電波枠をオープンにしていくことで、経済機会を公平化させられる。
たぶんソフトバンクの孫氏など、兆円単位の投資で参入を目指すだろう。
しばらく前にフジテレビに興味を示していたホリエモンなどもいた。
未曾有の経済活性化に繋がる可能性がある。
国民的な合意形成に至るように、注視していきたいと思う次第です。

Posted on 10月 23rd, 2017 by 三木 奎吾
Filed under: 日本社会・文化研究