どうもお前が悪いんだという声が聞こえてきそうですが（笑）。
図表は、全国各地域での新築戸建て住宅とZEH採択数の割合を示したモノ。
13日の東大・前真之准教授の講演中で示されたデータ。
なんですが、なぜか「近畿」が抜けている。
で、資料の基の「環境共創イニシアティブ　ZEH支援事業発表」を見てみると
近畿圏は、新築総数は34382棟で、ZEH採択は983棟でした。
なので、割合で言うと2.85%ということ。
ちなみに、平成28年の新築戸建て総数は、281,712戸。
で、ZEHの総数は、6,357棟。全国では2.2%ということになる。
比率で言えば、住宅総数では北海道は3.8%を占めているけれど、
ZEHの対全国比率は、1.1%ですからダントツ最下位。

なぜか、北海道はZEHについては全国最低の汚名であります。
でもまぁ、この発表にも書かれていましたが、
ZEHでは太陽光発電の設置が必須であり、日射量と積雪のハンデを
考えればきわめて自然な成り行きと言うことができる。
そのような条件をつけて全国的な比較すること自体に
抵抗感は否めないモノがある。
しかし、このZEHのおかげで温暖地における断熱の認識は強まったという
そのような結果になっているとされているので、
政策的には寒冷地にハンディのあるものですが、
巨視的に見れば、大いに意味はあったということは出来るでしょう。
前先生もこうした政策の委員会などに参加されて、
経産省などの側でも、こうした不均衡、条件的ないびつさを
十分に認識しているとも感じられているそうです。
そもそもの前提とされている太陽光発電の「必須」要件について
その前提化が地域バランスを大きく欠いていることを
政策的な課題として認めて、税の還元としての政策実施についての
国家的地域普遍性の確保という原点を再確認して欲しい。
一定の政策的意味合いはあったとして、
国家の政策としては、復元性を示して欲しいと思う次第です。

ただ、それはそれとして、
やはり全国最下位という現実自体は口惜しくはある。
その原因を切開し、さらに政策当局に対して物言うべきことは言って
現実に対応して改善していくべきだと思っています。
さてどんなことができるか、可能か、
考えていきたいと思わされた次第でもあります。ふ〜〜む。

Posted on 1月 15th, 2017 by 三木 奎吾
Filed under: 住宅マーケティング