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人口減少社会_1

きのうのブログで、霞ヶ関官僚の考え方を見たけれど、
現代から未来を見通す最大のテーマは
どう考えても、人口減少の問題だと思う。
いまは、人口減少が始まったばかりの時代であり、
そして先進国の中でも、日本がその先陣を切って突入してきた時代なのだ。

人口減少社会は、ヨーロッパが発祥となって切り開いてきた
産業革命・エネルギー革命による人口爆発が終結し、
新たな社会に向かって世界が踏み出していくことなのでしょう。
現代の経済を生み出してきたクルマをはじめとする主導的な産業は
当面は人口増を続けるマーケットを求めて
市場が世界全体に広がっていくことで、
国民経済という視座を離れて、世界企業として、
資本と市場の両方で国家という縛りを離れていく方向で
解決を図っていくのでしょうか。
基本を国民経済に置いていた企業経営というものが
その範囲では、企業運営の基本的な必要要件、市場の確保ができないことから
このような方向に向かうのは必然なのでしょうね。

そういう世界企業は輸出と、現地生産の拡大という形で
企業の右肩上がり構造を維持しながら、
日本の基本的な経済のプレーヤーではあり続けるのでしょう。
ちょっと前の小泉改革というのは、そういう輸出型企業を支援し、
国内市場では、無駄の排除という考え方で
公的な支出を効率優先に切り替えてきて、
現象面での好景気を実現してきていた。しかし、足下では
地方の切り捨て、というような方向でやってきていたと言えるでしょう。
「景気回復」とか言われていたけれど、北海道のような地方では
一貫して経済が縮小し続けてきていたのが現実。
そういう方向性の問題点が噴出し、
いまわれわれは、民主党政権という存在にたどりついている。

国内市場の縮小というのは
ここにきて一気に吹きだしてきていると思います。
前倒しで、今後の社会の方向性が表現されるものなのでしょう。
きのう電通から、昨年の広告費が
10%以上のマイナスになった、という発表がありました。
国内市場というものへの将来見通しが見えなくなってきている。
人口減少社会のなかで、どのように地方経済はやっていくべきなのか、
企業経営としては、こういう社会に対応する方法は
必死に考えていくしかないでしょうが、
しかし地域密着的な産業の側としては、どうすべきなのか。
なかなか対応策が見えてこない。
骨太の地域社会目標とか、現実にはなかなか見えてこないのが現状だと思う。

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