上の図は、北海道での住宅と高齢化社会の推移を表現したもの。
すでに大きな意味での「縮減」は起きていて、
こういった数字を見てさっそく事業領域の縮減、撤退という考え方もある。
実際にここ10年で北海道では建築事業者が35%減っている
というデータも出ています。
しかし一方で、それに「対応」できているかどうかこそが
一番大切なことであることも明確になって来ている。
繰り返し、こういった予測は出てくるのですが、
時間は徐々に進行していくので、対応の仕方によって
生み出されてくる現実には、大きな違いが出てくる。
やはりこういった数字を見て、
生き延びて行くには、どういう志向性を持って対応すべきを考えるのが
なすべき王道であることは間違いない。

そういった考え方でよく見ると、人口減少スピードと世帯数減少には
かなりの落差があると思えます。
人口は1995年前後が上限値で569万人であるのに、
世帯数はその上限値は2010年前後の237万世帯となっている。
2030年を見てみると、
人口は468万人でピークの1995年から約18%の減少率。
一方、世帯数の方は、211万世帯でピークから11%の減少率。
世帯数の方の縮減率がなだらかに推移すると言うことが見て取れる。

住宅というモノの求められる機能として、
こういった変化がどのように働いていくか、
そういった想像力も大いに働かせる必要があるのではないかと思います。
そういえば、住宅は戦後以来、まずは量的な問題であった。
ハウス55計画などによって「大量生産」型に国の施策自体がシフトしていた。
その趨勢が住宅業界の「構造」をも規定してきたのでしょう。
そういう社会的ニーズについて想像を巡らせてみると、
やはり「質への転換」ということは第１に思い浮かんでくる。
このテーマ、いろいろ面白そうなので、継続とします（笑）。

本日は仙台出張であります。
朝イチ便なので、本日はこれにて失礼。

Posted on 7月 26th, 2016 by 三木 奎吾
Filed under: 住宅マーケティング