朝日新聞が、週刊文春の広告掲載を拒否したのだそうだ。
わたしはあんまり週刊誌というのは読者ではありませんが、
もと文春編集長だった、花田紀凱さんの産経新聞での記事
「週刊誌ウォッチング」によれば、
『週刊文春』（８月２８日号）
「朝日新聞よ、恥を知れ！『慰安婦誤報』木村伊量社長が謝罪を拒んだ夜」
というのが、どうも件の号であるようです。
しかし、花田紀凱さんの記事では他にも
　『週刊新潮』（８月２８日秋風月増大号）
「全国民をはずかしめた『朝日新聞』七つの大罪」
　『週刊現代』（８／３０）
「日本人を貶めた朝日新聞の大罪」
『週刊ポスト』（８・２９）
「朝日新聞『慰安婦虚報』の『本当の罪』を暴く」
　『フラッシュ』（９・２）
「エラいぞ、朝日新聞！（怒）『従軍慰安婦問題』誤報検証を検証する」
というようなことのようで
ごく当たり前の反応が、他のメディアから朝日新聞に
集中砲火のように浴びせられているという状況のようです。
花田さんによると各紙とも内容は大同小異だそうですが、
文春ではこんな記事表現もあったのだそうです。

「唯一『文春』が加藤清隆氏（政治評論家）が最近、
本人から聞いた話として木村社長の肉声を。
ある勉強会で加藤氏が
「朝日はちゃんと謝った方がいいんじゃないか」と言うと、
木村社長、こう繰り返したという。
　「歴史的事実は変えられない。したがって謝罪する必要はない」
・・・歴史的事実を、朝日がねじ曲げたのではなかったか。」

というようなことのようです。
各紙のなかで文春だけを広告掲載拒否したのは
こんな流れがあったからなのか。
大きな国際問題にまで発展してきた自社の誤報について
「記事を取り消します」という一文で済ませた上、
他社も間違えていたとか、間違いは本質には関係がないと書き飛ばして
人類的な問題である戦争時の性の問題一般に問題を拡散し
その問題の最大当事者として、依然として日本を断罪する姿勢を示している。
どうしてこういうプロパガンダ姿勢を正当化するのか、
理解に苦しむ。
新聞事業者では、ことの発端を書き続けてきた産経新聞や読売新聞は
朝日に対して批判的な見解を紙面で表現しているけれど、
その他の新聞は、事実報道のみに徹しているように思われます。
そういった報道機関のなかで比較的に自由な論調の週刊誌がほぼ一斉に
批判の声を上げているのは、正常な国民感覚を表現していると思います。
広告掲載拒否というのは、
メディアとしてはある意味では、他社の表現の自由を制限する行為であり、
批判を封じ込めるものといえる。

朝日新聞は、いま、最大の危機に瀕している。

＜追記：広告掲載拒否はきょう２８日発売の「週刊文春」（９月４日号）であり
「朝日新聞『売国のＤＮＡ』」という記事が掲載されていたとのこと。追記訂正いたします。　写真は「青の池」＞

Posted on 8月 28th, 2014 by 三木 奎吾
Filed under: 状況・政治への発言