って、みごとに無関係な写真画像であります（笑）。
ビデオリサーチという会社の実態と果たしてきた役割を考えれば
この「視聴率」のおかしさがよくわかるのですが、
なぜか、大手メディアではなかなか触れられる機会がない。
そんななかで最近のインターネットではこういうことについても
違う見方を読ませてくれるメディアがでてきている。
テレビ視聴率調査に詳しいリサーチ評論家の藤平芳紀氏というひとに
「ビジネスジャーナル」というメディアがインタビューしていた。
どうも体感実態からかけ離れた「視聴率」と、
実態としての録画視聴、スマホなのでの録画視聴などの調査がされていない
現実について、するどく迫っています。

＜以下抜粋＞
視聴率調査会社ビデオリサーチの背景を知る必要があります。
同社の創立以前、大手広告代理店・電通やテレビ局は
独自に視聴率調査を行っていました。
しかし、それでは信用性に欠けるということから、第三者機関による
視聴率調査を行おうということになり、
電通の吉田秀雄社長（当時）が主導的役割を果たし、
民放18社に加え電通と東京芝浦電氣（現東芝）が出資して
ビデオリサーチを設立したわけです。
ところが独立した第三者の調査機関であったはずなのですが、
現在、ビデオリサーチは大株主の電通が
支配的な経営を行うようになっているため、その意向を無視できないのです。

　忘れてならないのは、視聴率というのは、
人々の番組の嗜好を測定する指標であると同時に、
テレビ局や広告代理店にとってはスポンサーのCM料金、
すなわちテレビ局の売り上げにかかわる重要な広告効果
の指標の1つでもあるわけです。
そういう視聴率調査に、CMは早送りで視る人が多い
「録画で視る」人の数を加味しても、彼らにとっては
意味のない調査になるのでしょうね。
「録画で視る人を視聴率調査する必要がない」という電通の意向が、
このシステムの導入を大きく阻害しているのだと思います。
一刻も早く、真のテレビの視られ方の尺度が確立されることを望みますね。
そうでなければ、ビデオリサーチは番組の視聴を調べるのではなく、
CMの視聴率を測定する道を選ぶことです。
実情に合わないテレビの視られ方を調べて、
「これがこの番組の視聴率です」とは言えません。

テレビという免許事業業界が、
ある特定の価値観によって統御されている実態が見えますね。
ゆがんでいるメディアを正常化させるためには、
この問題、避けては通れないのではないかと思っています。

Posted on 12月 21st, 2013 by 三木 奎吾
Filed under: 状況・政治への発言