ついにこういった議論が始まりそうな気運が出てきた。
宮城県知事さんから、とくに沿岸地域の再生について、
都市計画レベルの論議が提起されたと言うこと。
これまでも多くの建築関係者からの声として、
津波被害の頻発する地域では、住み手の安全に配慮して
居住区域制限と、都市計画の再計画が必要ではないかという論議。
確かにその通りであって、
誰が考えてもそういう結論にはなるのだと思うけれど、
それを誰が言い出して、論議を巻き起こすか、
という社会的な合意形成の方が難しい問題だったのだろう。
津波によって跡形もなく建築が流失してしまった地域では
その土地を国が一括して買い上げて
生産と生業再生のための都市計画を作り上げ、
万が一の被害の時には、なるべく早く安全な場所に避難する体制を作り、
一方で、津波被害から安全と目される地域の中の高台などに
基本的な住宅地を持っていくという考え方。

しかしこれでは一方で、長い歴史年代を通して
その地域が成立してきた、民俗の部分は大きく変わらざるを得ない。
その地域が、その地域であり続けてきた
いわば、アイデンティティの根幹に関わってくる。
これまでの被災からの復興でも、結局はそれらの中間的な合意点として、
防潮堤をより高くして、そういう地域アイデンティティを存続させる
というように「地域の民意」は、そういう方向を選択してきたのだろう。
このような二律背反的な選択肢に於いて、
そういう選択には、大いに理解できる部分がある。
そのことを、外部的な立場から口出しは出来にくい。
しかし、今回は、世界的に見ても
「海の万里の長城」といわれ、世界中から見学者が来ていたという
防潮堤すら、その高さの２倍以上（現地目撃情報）の
大津波にひとたまりもなかったのだという。

そこでふたたび、この二律背反の中で
これから地域社会は、選択を迫られていくことになる。
とりあえず、仮設住宅は、残った避難所などの
立地条件に合致した地域に建てられることになるだろう。
応急的には、新たな都市計画的な考えに準拠した方向で
事態は進んでいくだろうと思われる。
そういったなかで、この問題が、どのような考え方に収斂していくのか、
津波被災地では、延期された地方選挙がやがてある。
そのとき、この問題が鋭く問い直されざるを得ないと思う。
はたして、民意はどのように示されていくのか、
注視していかなければならない。

しかし、そうではあるけれど、
その民意を表すべき主権者が、半数以上行方不明という地域すらある。
いまは、そういった現実の中でもあるのだと、深く思います。

Posted on 3月 26th, 2011 by replanmin
Filed under: 状況・政治への発言